サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？

「特別養護老人ホームに入りたいけれど空きがない」「気心の知れたパートナーと自由な生活を続けたいけれど、もしものときが心配……」。悩み事は、人によりさまざまですね。 そんなときに比較的気軽に利用できるのが、「サービス付き高齢者向け住宅」。
健康なうちから入居できる高齢者向けの住宅で、サ高住・サ付きなどとも呼ばれています。

総務省の統計によると、高齢者の全人口に占める割合は増加の一途をたどり、2016年には27.3％にのぼりました。これは主要7カ国で最高の数値。世界的にも稀な事態が進行しているといえます。

山積する問題を解決するべく、国が福祉のサポート体制の変革を続ける一方で、私たち一人ひとりの意識や考え方にも変化が起きています。
高齢化と並行して核家族化が進む現代、身内の世話になることを前提とした老後の暮らしにためらいを覚える方も多いのではないでしょうか。

そんなときに選択肢として見えてくるのは、サービス付き高齢者向け住宅などへの入居といえるでしょう。

• サービス付き高齢者向け住宅の入居条件
• サービス付き高齢者向け住宅の特徴
• サービス付き高齢者向け住宅の成り立ち
• サ高住と有料老人ホームの違い
• サ高住で受けられるサービス
• サ高住の居室や設備の基準
• サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット
• サービス付き高齢者向け住宅の費用
• 介護型のサ高住（特定施設）
• サービス付き高齢者向け住宅の契約や手続き
• まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

高齢者向けの住宅といえば、介護を必要とする高齢者が介護職員たちのサポートのもと生活する施設を連想する人がほとんどかもしれません。
しかし、健康で身辺自立可能な高齢者を対象とした住居も存在し、サービス付き高齢者向け住宅もそのひとつです。

入居条件は高齢者住まい法によって明確に定められています。
まず第一に、60歳以上であること。もしくは60歳未満でも40歳を過ぎていて、特定疾患によって要介護認定のおりている方ならば対象となります。

介護保険法で定められた特定疾患とは、末期がん、骨折をともなう骨粗鬆症、関節リウマチなどの16種。
市区町村への申請を行うと、訪問調査や主治医による意見書などの書類提出を経て、介護が必要な状態かどうかの判断が下されます。また、同様の条件を満たした配偶者・内縁関係の相手や親族であれば、共に入居が可能です。

基本的に自立を前提とした施設であるため、要介護度の重い方、認知症を患っている方、疾病により医療への依存度が高い方は入居が難しい傾向にあります。

しかし、併設の診療所や近隣の介護事業者との提携によって、そういった方々も積極的に受け入れていたり、独自の入居条件を掲げるサービス付き高齢者向け住宅も多数あります。 そのため、気になる施設があった場合には、それぞれの施設へ入居条件を確認することがおすすめです。

実際に厚生労働省によって集計されたデータ上では、全国の入居者全体のうち9割は要支援・要介護認定を受けており、完全に自立（認定なし）の方はわずか1割程度であることが明らかにされています。
希望に合致しそうな施設があれば、気軽に相談を申し込んでみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅は、「サ高住」または「サ付き」などと略され、主に民間企業が運営を担う、バリアフリー対応の賃貸住宅です。

前述の通り、入居条件を含め施設の運営方針は千差万別といえます。しかし、大まかな共通項として、高齢者の暮らしを「基準にのっとって整備された居住スペース」と「安否確認をはじめとする各種サービス」とで支えていく施設であるといえるでしょう。

高齢になると、賃貸契約を結ぶのが難しくなりがちです。そんな高齢者に安全な住まいを安定的に提供することを基本理念としている点が、他のシニア向け施設とは異なる特色です。

車いすでも楽々と移動可能な住宅。そして、そこには介護の知識を持った管理人がいて、あなたの健康状態を気遣い、生活上の困りごとの相談に乗ってくれる――。
サービス付き高齢者向け住宅の根幹は、このように非常にシンプルかつコンパクトです。

この共通した基盤に、必要なケアやオプションサービスを積み上げて、一人ひとりの暮らしをカスタマイズしていくのです。

サービス付き高齢者向け住宅の成り立ち

管轄は国土交通省と厚生労働省

サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省と厚生労働省が共同で管轄しています。
厚労省が担当する福祉施設であると同時に国交省が参画する住宅事業でもあることが、サ高住をよく理解するためのポイントとなります。

サービス付き高齢者向け住宅の事業登録開始は2011年と比較的最近のこと。
かつては国交省の管轄下にて、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に枝分かれしていました。実態をつかみにくかった高齢者居住地提供の施策が法律改正とともに整理され、サービス付き高齢者向け住宅という、現行のかたちとなったのです。

高齢者に必要な介護やケアを提供する一方で、居住空間としては慎ましいものになりがちな従来の福祉施設に、住宅整備やインフラ整備を任務とする国交省の視点が合わさることは画期的でした。

超高齢化社会に対応する新機軸として、国の補助金制度のもと増設が盛んに進められています。賃貸住宅のため、申し込みから入居までの待機時間が比較的短いことも特徴です。

ハード（建物と設備）、サービス、契約内容の3点についての基準を満たした事業者には、届出と登録を行ったあとに自らの情報を開示する義務があります。

高齢者住まい法

高齢者住まい法は、正式には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」といい、高齢者居住安定確保法、高齢者居住安定法、高齢者居住法とも通称されます。その名の通り、高齢者に住まいを安定供給し、それをもって福祉の増進をはかることを目的として定められました。

急激な高齢化・核家族化を受けて高齢者住宅が不足し、特別養護老人ホームが要介護度の低い高齢者の受け皿にもなっていた現状を是正するために改正が重ねられてきました。
2011年の全面改正を機に第三章の規定に基づいてサービス付き高齢者向け住宅が創設されたという経緯があります。

サ高住の創設によって、全体を通して、高齢者の住居と日常生活の安定をはかり、一人ひとりが必要とする範囲での福祉サービスが行き渡ることを目的としています。
改正法の第二章第三条において、国土交通大臣ならびに厚生労働大臣が実現に向けた基本方針を策定するよう明記されています。

サ高住と有料老人ホームの違い

同じく民間企業や社会福祉法人が経営する高齢者向けの居住型施設として、有料老人ホームがあります。

手厚い介護と病院との連携が安心を生む介護付き有料老人ホーム、生活支援サービスが提供され介護は外部の事業者と個々に契約する住宅型有料老人ホーム、自立した高齢者のみを対象とする健康型有料老人ホーム、有料老人ホームにはこの3種類があります。

住宅型料老人ホームや健康型料老人ホームは、サービス付き高齢者向け住宅と入居対象者が重なる印象がありますね。
しかし、サ高住がこれらの施設と決定的に異なる点は、契約形態にあります。

有料老人ホームでは、ほとんどの場合に利用者は入居一時金を支払います。それをもって、終生にわたって施設に居住したり共有設備を使用する権利を得ることができ、施設側の定めた範囲で介護・生活支援サービスを受けられることが保証されます。

このスタイルは利用権方式と呼ばれます。
特に介護付き有料老人ホームにおいては、この先も必要となる居住のためのスペースや設備の利用と介護などのサービスを、同じ事業者から包括的に受ける契約を結ぶ、いわば前渡し金という意味合いが顕著です。入居後は月々の利用料を別途支払うことになります。

一方、サービス付き高齢者向け住宅では、基本的に施設側と取り交わす契約は住居の提供にとどまり、支援・介護については訪問サービスを行う事業者と別途契約するスタイル。
説明の便宜上、サ高住も「施設」という呼び方が使われますが、区分としては「住まい」「賃貸住居」であることからも、その性質の違いがうかがえます。

また、通常の賃貸物件同様に敷金または保証金の支払いを求められる場合はありますが、何百万、何千万とかかることもある入居一時金と比べれば、はるかに安価です。
敷金などは、退去時に原状回復の費用や修繕に充てられ、残金は返還されます。通常のアパートやマンションを借りるのと同じといえます。

サ高住で受けられるサービス

サービス付き高齢者向け住宅は便宜上「施設」と呼ばれることもありますが、厳密にはあくまで住宅です。
事業者に義務付けられるのは居住スペースの確保と一定の設備のほかには、生活相談と安否確認サービスの遂行にとどまります。

実際には、食事の提供をはじめとしたプラスアルファのサービスが供給され、入居者が快適に暮らせるようサポートする施設が大多数を占めています。
タクシーの手配、郵便物の預かりと発送、来訪者の案内などの簡単なサービスについては、基本サービス費としてあらかじめ月額料金に含まれることが多いようです。

事業者側は、契約時に基本サービスとオプションサービスの範囲を前もって誤解なく伝える義務があるものの、「サービス付き」と冠するだけにすべてが“こみこみ”であるイメージが先行しやすく、トラブルを招きがちな部分でもあります。
特に行き違いが生じやすいのが、入居者本人に代わって家族が説明を受けた場合です。

さらにサ高住における業務は、介護保険法に基づいて行われるものではないため、入居先のスタッフが提供する「介護サービス」には、介護保険が適用されません。
この点を含めて疑問が生じたら遠慮なく確認し、施設側と入居者間、また家族間での認識を統一していきましょう。

安否確認と生活相談

サービス付き高齢者向け住宅が入居者に対し最低限用意すべきサービスとして、「安否確認」と「生活相談」の対応が義務付けられています。
具体的には、おおむね9時から17時までの日中、指定の資格を保有したスタッフが常駐し、入居者の生活を見守ります。

安否確認は状況把握とも呼ばれ、職員が居室を訪問する、あるいは電話をかけるといった直接的な手段を取る施設もあれば、外出チェックやレクリエーション活動への参加状況、ゴミ出し・食事の様子などの間接的な情報から察する施設も存在します。
プライバシーに配慮する施設では職員からの能動的な働きかけが減り、アットホームな雰囲気の施設では手厚い目配りを売りにするという傾向が見られます。

生活相談では、日常生活を送るうえでの相談対応、心身の状態に合わせた介護・医療サービスを受けるための支援体制が整えられています。

これらの業務にあたるスタッフの構成は、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修などのうちのいずれかの資格を保有していれば制約はありません。

夜間については人員を配置する取り決めが存在しないものの、有事の際には迅速に駆けつけて対処できる体勢が敷かれています。

ただ実際には、2013年に老人保健健康増進等事業が行った実態調査によると、夜間の人員を割かず緊急通報システムなどで対応する事業者は9.8％にとどまり、夜勤（仮眠をとらない）や宿直（仮眠をとる）のスタッフを置く施設が約9割にものぼっていました。
古いデータにはなりますが、ほとんどのサービス付き高齢者向け住宅では、夜間でもスタッフが直接対応しているようです。

サ高住での介護・医療サービス

安否確認や生活相談以外の介護・医療サービスについては、原則として利用者個人で外部の事業者と契約を結ぶ必要があります。その点からも、一般的なサービス付き高齢者向け住宅は、要介護度や医療への依存度が高い方の生活の場としては不向きといえます。
しかし訪問介護、訪問看護が充実している地域や施設ならば、対応は不可能ではありません。

事実、国交省の集計を見ていくと、入居者の利便性に考慮し、診療所やデイサービスなどの高齢者生活支援施設を併設するサ高住は全体の8割近くに達します。
これであれば、外注したサービスを自由に受けることが、ある程度までは可能です。ただし、医療費、介護保険料の支払い額が払える範囲を超えないような注意が必要といえます。

サ高住でのその他サービス（オプション）

基本サービス費ではまかなえない、清掃・洗濯などの家事支援、病院の付き添いや入院準備といったサービスは、自費サービスとして内容ごとに細分化され、料金プランが入居時に提示されます。

ヘアカット料金、レクリエーション活動費、薬の管理、面白いところではファックス送信やコピー（複写）の用意まで、施設の特色が反映されています。
実施するサービス一覧をインターネット上で公開している施設もたくさんありますから、何件かオプション内容を見比べてみると実際の生活にかかる費用がイメージしやすくなるでしょう。

また、介護サービスについては、自費の扱いで10分毎にいくらなどといった料金設定になっていることも。施設職員のサポートを受けるケースもあれば、完全に外部の訪問介護サービスの利用が取り決められている場合もあります。

すべてのオプションサービスをまとめて、月数万円の支払いを上限に対応するスタイルを採用している施設もあることから、サービス付き高齢者向け住宅特有の状況に即した柔軟さが見えますね。

ちなみに、施設側に提携している訪問介護やデイサービスなどの事業者があったとしても、どの会社からサービスを受けるかは入居者側に決定権があります。サ高住には、契約業者の選択を制限したり、必要でないケアまで強制的に組み込んだりする権限はありません。

国交省は、入居者の利便性を優先し、事業提携や施設の併設を推奨したい方針ですが、中にはこれを悪用するような施設も存在します。このような「囲い込み」には、NOを突きつけたいところ。
オプションサービスがどのように設定されているかを把握することは、良心的な経営を行う施設か否かの判断材料にもなりそうですね。

サ高住の居室や設備の基準

サービス付き高齢者向け住宅の居室に関しては、国によって厳格な基準が設けられ、入居者の安心と安全を支えています。

居室は、原則25㎡以上の個室に、洗面台や水洗トイレといった設備を整えるよう規定されています。
加えて、キッチン・浴室・収納も居室内に備えてごく普通の賃貸物件のように生活できる施設もあるものの、これらは共有設備がある場合には必須ではありません。

25㎡以上、13畳ほどの床面積についても、リビングや食堂などの広々として過ごしやすい共有設備が確保されているときには18㎡以上と基準が緩和されます。

参考までに、介護付き有料老人ホームの居室は13㎡以上が最低基準です。それに対して暮らしやすいワンルームマンションの面積の目安はおおむね20㎡から25㎡といわれています。
サービス付き高齢者向け住宅は住居としての快適さを重視していることがよくわかります。

また、施設内はバリアフリー仕様で、手すりの設置や要所での段差の排除のみにとどまらず、通路の幅や出入り口の幅にも規定がありますから、暮らしやすさは同じ広さの一般の賃貸物件とは比較になりません。

夫婦や親族での同居も可能ですが、その場合居室はどうなるのでしょうか。
30㎡から55㎡ほどの2人部屋に入居するパターンもあれば、ひとりずつ部屋を借りてひとつを寝室、ひとつをリビングとして使うケースもありさまざまです。

2人部屋は戸数が全体の1割弱と少ないうえに、通常より広く使える部屋として単身者にもニーズがあります。すぐには入居できないことも想定されますから、希望する場合には情報収集を含めて早めに行動しましょう。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅の成り立ちや特徴などがわかってきたところで、他の高齢者向け施設と比べたときどのような点がメリット・デメリットとなり得るか、項目ごとにチェックしていきましょう。

メリット（利点）

●費用が抑えられる

まず、施設に生活の場を移すとき、最大ともいえる悩みのタネは費用の問題。
サービス付き高齢者向け住宅は一般に有料老人ホームより安価で、特に入居一時金を必要としないため初期費用を抑えることができます。

敷金として家賃の2ヶ月分程度の頭金を支払うケースが多く、更新手数料はほとんどの施設で不要です。原則的に自立を前提とした施設であるため、比較的低コストでの運営が可能なのです。

●生活の自由度が高い

サービス付き高齢者向け住宅の魅力として、施設側に管理される側面が少なく、生活の自由度が高い点が挙げられます。外出・外泊などにも事前手続きが不要なことがほとんど。
プライバシーを尊重する方針で、居室内の設備が行き届いたサ高住を選べば、自宅にいたころと変わらない暮らしを営むことができるでしょう。

●介護保険サービス利用の自由度が高い

デイサービスやデイケア、訪問介護、車いすのレンタルといった介護保険でまかなわれるサービスについては、施設側が利用を制限することはできません。
以前の担当ケアマネジャーにそのまま引き継いでもらうことも、担当できるエリア内であれば問題ないでしょう。
自分に必要な介護・生活サービスを組み立てて外注することで、自分のスタイルを守れます。

●入居待ちが少ない

2011年に創設された新興の福祉事業であるため、他の施設に比べて供給側にも勢いがあり、入居希望者の「待ち」が少ないことも大きなメリットです。
サービス付き高齢者向け住宅の建設には、一定の条件を満たせば国の補助金がおりることから、今後もしばらくはサ高住の増加が見込まれます。

初期費用も安いため、健康上の案件さえ満たせば入居のハードルはさほど高くはありません。特別養護老人ホームや本命の有料老人ホームに空きが出るまでのつなぎとして入居する方もいるようです。

●趣味などのニーズに合ったサ高住も

サービス付き高齢者向け住宅が増えていくことで、より細かいニーズをすくいあげた施設が今後登場することも考えられます。

たとえば、一般社団法人 ペットフード協会が2016年に行った全国犬猫飼育実態調査によれば、60代の25％以上、70代の18％近くが犬か猫のいずれかを飼育しています。
一方、現在ペットを連れての入居が可能な高齢者向け施設は高級物件扱いであったり、数自体がまだまだ少なかったり、供給が間に合わないのが現状です。

こうした需要をくんで、愛犬家・愛猫家を対象としたペット可のサービス付き高齢者向け住宅もあります。今後はその数がますます増えていくことは想像に難くありません。
これはあくまで例のひとつですが、入居者の譲れないこだわりを尊重したサ高住の登場が期待できるでしょう。

デメリット（問題点）

サービス付き高齢者向け住宅は、厳密には施設ではなく、あくまで住宅。そのため、あっさりとした管理・ケアの体制は、健康な高齢者にとってメリットが多いことはここまで見てきた通りです。

一方でそれは見守り体制の弱さや、介護・医療サービスとの連携の薄さにそのまま跳ね返る特徴でもあります。

サービス付き高齢者向け住宅は新規参入業者も多く、福祉事業へのスタンスや運営理念は施設ごとにさまざまです。
長所と短所、両方を理解することは、過剰な期待を抱くことなく、現実的な視線で将来の住まいを探すためには欠かせない工程です。

●職員が少ない

日中はスタッフの常勤が義務付けられているものの、夜間はその限りではありません。連絡すればすぐに駆けつけてくれるとはいえ、有事の際の発見や初動の早さは24時間体制を敷く施設と比べればやはり劣ります。

実際には9割の施設が夜勤・宿直スタッフを配して重大トラブル防止に配慮しているというデータもありますが、問題は夜間のみにとどまりません。
サービス付き高齢者向け住宅には職員の構成・人数について明確な規定がなく、国交省の2017年度説明会資料によると、日中の職員数は定員50人につき4人未満の施設が全体の約24％にものぼります。有料老人ホームにおいて、同等の人数配置でまかなっている施設はわずか9％未満。

さらに、介護保険法で定められたケア付き施設（特定施設入居者生活介護）の要件を満たすには、入居者3人につきスタッフ1人という配置が最低限守るべき比率として定められています。定員50人ならば17人以上の職員を配する計算になります。

コストや入居者の健康状態の差をいったん度外視して考えるなら、この違いは歴然です。
サ高住は一人暮らしよりははるかに安全ですが、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどのケア体制が万全な施設に比べるとやはり劣ってしまいます。

●介護サービスの提供がない

制度の成り立ちからして、一般的なサービス付き高齢者向け住宅は介護・医療方面にさして重きを置いていません。

安否確認や生活相談といった基本サービスに必要に応じたオプションをプラスするスタイルは、健康な間は無駄なコストを抑えることができます。
しかし、将来的に自立が困難になったとき、訪問介護などの介護保険サービスの料金は、利用時間と比例してかさんでいくため見過ごせないネックとなります。

要介護度や医療への依存度が上がった場合にも入居者の住み続ける権利は守られますが、実質的に生活の維持は難しくなるでしょう。
サ高住を自主退去する理由として、身体状況の悪化は代表的なもののひとつです。入居を続けられるラインについて、入居前に施設側と相談しておきましょう。

●看取りの体制が整っていない

上記と同様の理由で、利用者の終末期ケア、いわゆる看取りを請け負うサービス付き高齢者向け住宅は全体の58%にとどまります。
さらに、過去に看取り介護を実施した経験のある施設ともなると約25％にまで数値は落ち込み、終末期対応は現在まだまだ整わないという印象が残ります。終末期ケアにも力を入れ、終の棲家として認識される特別養護老人ホームとは対照的です。

とはいえ、これらのデータは、2012年の厚労省アンケートの結果により導き出されたものです。サ高住の設立自体が2011年ですから、看取り介護へのスタンスはこれから定まっていくことでしょう。
サ高住で終生を過ごす予定なら、入居前には必ず確認しておきましょう。

なお、国交省の説明会資料を参照すると、看取りに関する説明を事前に実施している事業者は約65％。この割合の低さは、利用者のため、また優良事業者のためにも、速やかに見直されてほしいものですね。

デメリットの要因は厚労省と国交省の方針の違い

住宅としては快適であるものの、介護施設としてはまだまだ問題を抱えているサービス付き高齢者向け住宅の現状は、共同で管轄にあたる国交省と厚労省の方針の行き違いが根底に見られます。

都市計画や住宅整備を役目とする国交省は高齢者の暮らしの利便性を第一に考え、サ高住と近隣の介護・医療サービスの積極的な提携、さらに踏み込んでサ高住とそれらの事業所の併設をも視野に入れています。
一方で公正な福祉を司る厚労省は、本来利用者が持っている選択の自由を狭めることにつながるとして、強固すぎる提携関係には否定的な立場を示しています。

今後両省の思惑がしっかりと噛み合えば、柔軟性と対応力を兼ね備えた高齢者に優しい住宅として、さらなる発展を遂げることが期待できるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅がご自身やご家族の生活の場としてふさわしいか、イメージがわいてきたでしょうか？　ここからは、判断材料として欠かせないコスト面に着目していきます。

提供されるサービス内容や住居のグレードに応じて費用は変わるため、「これ」という金額を提示することは難しいですが、それは民間の高齢者用施設に共通していえることでもあります。
ひとまずは高齢者住宅財団が2013年に行ったアンケート結果から、サ高住の傾向をつかんでいきましょう。

サ高住の月額費用

月々発生する家賃は、運営方針や立地などによって大きく幅があるものの、サービス付き高齢者向け住宅の全体平均はおおよそ6万円台半ば。割合としては3万円から7万円の間に76％の施設が分布しています。
通常の一人暮らしの賃貸物件と比べても極端に高額とはいえず、バリアフリー対応であることを考慮すればコストパフォーマンスはまずまずのようです。

共益費も設備の充実度に比例するためひとくくりにはできませんが、2万円弱が目安となります。

食費については4万円台という回答が50％余りを占めています。サ高住への入居動機として食事提供サービスが受けられることを挙げた方は40％以上ですから、どこの施設でも気を遣うポイントでもあります。一日三食が不備なく提供されることを考えると、こちらもまず妥当な金額といえるでしょう。
もちろん、食事提供は運営上の必須項目ではないため、自炊設備を利用することも可能です。

その他に生活相談などの見守りサービスを維持するため、1.5万円前後のサービス費がかかります。

アンケートでは、月々の支払金額は12.5万円から15万円が24.8％、10万円から12.5万円が24.1％と、10万円から15万円の範囲にとどまる施設が半数近くにのぼることがわかります。

住宅型・健康型有料老人ホームとの費用の差

参考までに、有料老人ホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅と利用者層が近い住宅型有料老人ホームの生活費は、食費、管理費、水道光熱費やその他雑費とトータルで月々平均10万円余りかかります。
サ高住では10万円から15万円の範囲なので、コストの面では住宅型有料老人ホームに軍配が上がりそうです。ですが、住宅型では入居一時金を用立てねばならないため、一概に住宅型のほうがお得ともいえません。

念のため補足すると、同じく自立した高齢者を対象とする健康型有料老人ホームの費用は有料老人ホームの中でもばらつきが大きく、月々10万円から40万と事業者によってまちまちです。入居一時金にいたっては0円～数億円とまさにピンキリ。

健康型有料老人ホームは、福祉施設というより家事サービスを受けながら余生を思いきり謳歌することに主眼が置かれた施設であるため、娯楽設備やレクリエーションが充実している分、割高な傾向にあります。

ですが、健康型有料老人ホームが有料老人ホーム全体に占める割合は1％以下と極めて低く、かなり特殊な形態です。それほど有用な比較材料とは言いがたいので、参考程度にしていただければと思います。

サ高住は入居一時金が不要

有料老人ホームと利用契約を結ぶ際、一括で支払いを求められる入居一時金は数十万円から数千万円と高額にのぼり、入居希望者の頭を悩ませます。
一方で、住宅供給を第一義とするサービス付き高齢者向け住宅では、入居一時金は必要ありません。初期費用の低さから、将来的な転居も視野に入れた利用も可能になります。

しかし、サ高住の中には、前払金制度を導入している施設もあるため注意が必要です。
金額は国交省ならびに厚労省によって各都道府県に示された算定方法に基づくもので、内訳は、ひと月あたりの家賃×想定居住年数で出された数字に、想定以上に契約が継続された場合を考慮した金額を足したもの。

金額は家賃と入居予定者の年齢によって変動するわけですが、数百万からときには数千万円にのぼります。退去時などの返金制度について、契約時にきちんと確認しなければなりません。

入居期間が長引き、実質の家賃が前払金額を超えても追加精算は求められないため、長く住めば長く住むほどお得な制度ではありますが、サービス付き高齢者向け住宅の利点のひとつである入居の簡便さという点では、やはり月払い制に一歩譲るようです。

とはいえ、前払制を採用している事業者は全体の1割にも満たない少数派ですから、施設選びの参考までに覚えておけば充分です。

さらに補足すれば、一般的なサ高住に対して介護サービスにも重点を置いた、介護型サ高住の場合には入居一時金を用意し、月々の利用料も支払うかたちが取られます。

これらをふまえたうえで、サ高住では入居一時金が「原則」不要、という理解で問題ないでしょう。

介護型のサ高住（特定施設）

サービス付き高齢者向け住宅は原則として、自立した生活を営む高齢者を対象とした施設ですが、例外もあります。
「介護型」と呼ばれるタイプがそれで、要介護度の重い方でも安心して生活できるよう特定施設の基準を満たした住宅もあるのです。

「特定施設だから安心！」高齢者施設の情報を集めているとよく目にする言葉ですが、意味するところはご存知でしょうか？
正しくは、「特定施設入居者生活介護」といい、厚労省の基準をクリアした介護サービスを提供できる施設そのもの（＝特定施設入居者生活介護事業者）を指すときと、施設の入居者に適用される介護保険の区分に関する説明、この2つの文脈で使われます。

特定施設でなければ、HPやパンフレットで「介護付き」「ケア付き」の謳い文句を掲げることはできません。
事業者がこの指定を受けるにはさまざまな要件があり、人員面でいえば、一般のサ高住でも配置される生活相談員に加えて、介護職員と看護職員、機能訓練指導員などの専門資格を持ったスタッフの常駐が義務付けられます。

設備に関しても特定施設には、介護専用居室、一時介護室、機能訓練室など、入居者のニーズに対応できる環境が用意されています。
運営基準も明確に定められており、スタッフの教育研修を行うこと、身体的拘束の禁止、地域社会や家族と連携の取れた関係を築くことなど、細かな点まで言及されています。

医療機関との提携も義務ではないものの努力目標として掲げられ、嘱託医を持つ施設を選ぶこともできます。

このように、あらゆる面で入居者に行き届いた介護サービスを提供するよう盤石な体制が敷かれ、利用者にとって極めて安心度が高いことは疑うべくもありません。

料金システムについては、特定施設の中でも「内部提供型」と「外部サービス利用型」の2種類に分かれます。特徴的なのは内部提供型で、施設によって提供される介護サービスであれば、要介護度で分けられた月額料金のみで原則無制限に利用が可能です。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅を含めた、特定施設でない高齢者施設では、介護保険料は従量型、つまり使うごとにかさんでいきます。
一方、内部提供型特定施設の月額自己負担額は最も軽い要支援1で約5,400円、要介護5でもおよそ24,000円の費用のみでサービスが受けられます（自己負担額1割の場合）。 それにともない、外部の事業者に在宅サービスを頼む際には保険給付の対象外となるため注意が必要です。

とはいえ、一般型と同じく、施設側の裁量で他の事業者の利用自体を阻む権限はなく、場合によっては入居者に代わって費用を負担するケースもあることから、ある程度の柔軟性を持った料金形態といえるでしょう。

外部サービス利用型においては、施設側はケア計画を立てるにとどまり、実際の介護サービスは外部事業者によって提供されます。通常の居住サービスよりも安めの価格で利用できるという特色があります。

特定施設入居者生活介護を受けたサ高住の場合、契約方式、月々の料金、入居一時金の額はいずれも介護付き有料老人ホームのそれと近くなります。
具体的には、賃貸ではなく利用権方式が採られ、月15万円から40万円前後の料金がかかり、数十万から数千万円の入居一時金を支払う必要が生じます。

一般型サ高住と比べれば金額の大きさに目がいきがちですが、介護に関して、自分で業者を探し個別に契約を結ぶ複雑さはなく、暮らし向きのサポート全般を入居施設側に一括して委ねられることは充分なメリットです。
将来要介護度が高くなる可能性などを考え、選択肢のひとつとして念頭に置いてもよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の契約や手続き

アパートやマンションと同じ「賃貸借」

有料老人ホームが利用権方式による原則終身制の契約を結ぶ一方、サービス付き高齢者向け住宅はあくまで個室や共有スペースに関して賃貸借契約方式を交わすというかたちが取られます。
このような契約内容の違いから、「有料老人ホームの方が入居者の権利が強いのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。

しかし、有料老人ホームでは要介護度の進行にともない退去を余儀なくされるケースがある一方、サ高住において入居者の借家権は保障されています。

入居者の同意を得ない契約解除は法令により禁じられているため、住み続ける権利はサ高住のほうが安定しているといえるでしょう。高齢者への住宅供給を命題に創設された制度だからこそ、ともいえます。

しかし、入居者が自ら退去を選択するケースは珍しいことではありません。
たとえば、長期入院を理由とした退去勧告は違法ですが、多くのサ高住では入院期間中も家賃の支払いが発生するため、自ら退去を選ぶという事態は誰にでも起こりえます。 退去の際には、入居時の契約にのっとってクリーニングや原状回復の手続きが行われます。

連帯保証人・身元引受人は必要？

サービス付き高齢者向け住宅に入居する際には、一般の賃貸契約同様、連帯保証人を必要とするケースがほとんどです。月々の収入がある、年齢が65歳以下などの規定が設けられていることも多く、条件を満たす保証人を立てることが難しい場合も珍しくありません。

そのようなときは入居をあきらめなくてはならないのでしょうか？　いいえ、こちらもやはり一般の賃貸契約と同じように、保証会社を利用する方法があります。

特に、高齢者住宅財団による家賃債務保証制度が広く知られており、家賃の滞納や住居の汚損、係争が発生した際の家主への保証を請け負います。
2年間の保証で月額家賃の35％あるいは最低1万円を原則入居者負担で支払う代わりに、保証人問題をクリアすることができるのです。

身元引受人は、要介護度が進んでサ高住での生活が困難になったときや、病気やケガによる入院の際に必要となります。65歳以下であること、第3親等以内の身内であることなど、求められる条件が満たせない場合は、成年後見人制度で代役が立てられるケースもあります。
成年後見人は専門家、具体的には司法書士や弁護士などが業務を請け負い、被後見人の財産管理や種々の事務手続きに関しても対応可能です。

連帯保証人や身元引受人については、施設側で指定の業者が決まっている場合もありますから、ひとりで準備を進める前に相談してみましょう。あらかじめネットなどで手数料の相場をつかんでおくことはもちろん重要です。

生活保護受給者の場合

さまざまな理由により老後資金が底をつき、国民年金や厚生年金のみで生計をまかなうことも難しく、生活保護を受ける高齢者は珍しくありません。厚労省の調査によれば生活保護受給者のうち約45％が65歳以上であることからも、この問題の重さが見て取れます。

親族からの援助も見込めない状況の高齢者が多い中、一人暮らしに不安を覚えた際は施設入居を視野に入れるのはごく自然な流れだといえます。
果たして、生活保護受給者がサービス付き高齢者向け住宅に入居することは可能でしょうか？

制度上は何ら問題ありません。生活保護によって支給されるお金の用途は基本的に定められており、受け取った住宅扶助によって施設の家賃を支払うことができます。
住宅扶助には地域ごとに決められた上限があり、予算の範囲でおさまる施設が見つかるかどうか、という点では下調べが必要です。

金銭面に不安がある場合は、公的施設であり入居費用が安価に済む特別養護老人ホームが理想的ではありますが、空きが少なく、要介護度の低い場合は入居することができません。
一方シンプルなサービスのみを提供するサービス付き高齢者向け住宅なら、周辺の賃貸物件と変わらない相場で入居できるため現実的な候補であり、検討する価値が充分にあります。

また生活保護受給者の場合、医療費や介護保険料は自治体から利用施設へ支給されるため、受給者本人の負担は発生しません。
要支援度・要介護度の段階が低ければ、訪問サービスと一般型サ高住の組み合わせで対応できそうですね。

生活保護受給者の施設入居については、社会保障制度の穴としてやり玉に挙げられることも多く、ためらわれる方もいるかもしれません。しかし、安心して暮らすために必要であれば、セーフティネットを活用する権利は一人ひとりに保証されています。

実際の入居については、HPなどで「受け入れ可」を明記する施設もあれば、生活保護受給者の入居数を自主的に制限している施設、個別に相談のうえ割引処置を取り計らう施設など多種多様です。
担当のケースワーカーに話を聞いてもらうことからはじめるのもいいでしょう。

住所地特例と住民票

希望通りの施設が近くにない、家賃を抑えるために地方の施設を選びたいなど、サービス付き高齢者向け住宅への入居が大がかりな引っ越しをともなう場合、気になるのは住民票の扱いです。

本来は生活実態のある場所に速やかに住民票を移動させるべきですが、持ち家がある、手続きの履行がままならないといった理由で届出が行われないときにも、サ高住に入居しサービスを受けることには直接支障はありません。
とはいえ、住所の不一致は入居先へ郵便物が届かない、地域が提供する公共施設の割引など一部の住民向けサービスが受けられないといった弊害を招きます。

また、他の市町村のサ高住に入居するにあたり住所変更を行うときには、まず現在住んでいる自治体に転出届を出すとともに、「住所地特例適用届」という書面に介護保険被保険者証を添えて提出しなければなりません。

受理されると資格者証が交付されますから、入居の際、施設側に提示しましょう。
あとは転入届を済ませれば、新しい地域に籍を置きつつ、以前住んでいた市町村の被保険者として介護保険制度の恩恵を受けることとなります。

これを住所地特例と呼び、サ高住や有料老人ホーム、特別養護老人ホームなどの高齢者向け施設を対象に行われています。
対象の施設を退去した段階で、資格喪失届を交付元の自治体に提出します。

なぜこのような処置が取られるのかというと、特定の自治体に保険料の負担が集中することを防ぐためです。

そもそも、介護保険を利用したサービスを受ける際、被保険者は原則的に本来の料金の1割のみなど一部を支払いますよね。残りは、国や自治体による公費負担と被保険者から徴収した保険料との折半で捻出されています。

たとえば、周辺環境が高齢者向け住宅に適しているとして、A市にいくつもの有料老人ホームが建ち、戸数の多い大型マンションタイプのサービス付き高齢者向け住宅ができた事態を想定してみましょう。

A市民のみならず、近隣のB市や遠方のC町からも入居希望者が続々引っ越してきたときが問題です。住所地特例の制度がない場合、A市の負担する介護保険料は急激に増加し、財政を圧迫してしまいます。
このような偏りを避けるため、施設入所者の転居には住所地特例の手続きが必要となるのです。

被保険者自身に直接的な利益が生じるわけではないため、いささか複雑に思える手続きではありますが、介護保険制度の円滑な運用に関わる大切な仕組みです。各自治体の窓口や入居予定施設の担当者に相談すれば、滞りなく対処できるでしょう。

ちなみに、サービス付き高齢者向け住宅が住所地特例の対象施設に認定されたのは2015年のことですから、古い情報では対象外として扱われている場合があります。
サ高住を取り巻く環境が年々変革されていることが、ここからも見て取れます。

まとめ

総合すると、健康な高齢者にとって住み心地のよい賃貸物件、それがサービス付き高齢者向け住宅です。創設からまだ日が浅く、制度としても介護ビジネスとしても試行錯誤を重ねている段階ではありますが、自由度が高く比較的低予算な点は、身辺自立した高齢者には大きなメリットといえるでしょう。

内閣府の2015年の調査によると、65歳以上の男性の約13.3％、女性の約21.1％が一人暮らしで、今後も増加していく見込みです。
高齢者の一人暮らしでは急激な体調変化や不慮の事故など、重大トラブルが起きた際に発見が遅れ、事態が深刻なものとなる懸念もあります。

また、地域社会の交流がかつてのように緊密ではなくなった現代、他者との接点を持てず孤独に陥り、閉じこもりがちになる高齢者が増えつつあることも、社会全体で向き合うべき問題のひとつですね。

不安を抱えたまま一人暮らしを続けるよりは、まずはお試し感覚で近隣のサ高住に入居してみるのもおすすめです。
健康で安全な生活を送ることは高齢者一人ひとりに保証された権利であることはもちろん、結果として健康寿命の延長につながり、社会福祉への負担を軽減することにも直結していきます。

「待ち」が少なく初期費用も低いサービス付き高齢者向け住宅は、まさにうってつけといえるでしょう。