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広告掲載をご検討の方全国で急増している「サービス付き高齢者向け住宅」。よく省略されて“サ高住(さこうじゅう)”と呼ばれます。サ高住は、2011年10月、「高齢者住まい法」の改正により始まった比較的新しいタイプの住宅です。以前からあった「有料老人ホーム」などとは、何が違うのでしょうか?また、「サービス付き」のサービスとは、何を意味するのでしょうか?
「サービス付き高齢者向け住宅」は、従来の「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」を再整備して登録制度化したものです。国土交通省と厚生労働省が共同で管轄し、運営事業者には、主に以下の登録基準が課されています。
つまり、「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護施設ではありません。高齢者が賃貸マンションやアパートと同様の感覚で暮らすことのできる住まいです。
サービス付き高齢者向け住宅でいう「サービス」とは、安否確認や生活相談などのサービス。
介護サービスは、必要に応じて外部の事業者と契約します。外部の介護事業者が、同じ住宅内に併設・隣接しているケースもありますが、その場合も住宅の契約とは、別になります。
なお、一部、例外として「特定施設入居者生活介護」を行う許可を得た「サービス付き高齢者向け住宅」もあります。その場合は、「介護付き有料老人ホーム」と同じように施設スタッフから介護サービスを受けられます。
入居時は自立していても、いつ要介護になるかはわかりません。「サービス付き高齢者向け住宅」の場合、入居後に、要介護状態となった際のために、併設もしくは近隣にどういった訪問介護事業者やデイサービスなどがあるのか、事前にチェックしておく必要があります。
介護サービスが付いていないということは、逆にいえば、自分で好きな介護事業者が選べるということです。またサ高住への入居後も、それまで利用していたケアマネジャーやヘルパーなどに引き続きサービスを依頼することも可能です。
自由に契約できる半面、介護サービスを頼むごとに費用がかかるため、要介護度が重くなった時には注意が必要です。
併設する訪問介護事業所だとしても、基本的に、「何度も部屋を訪問する=何度も訪問介護に行く」という扱いになります。つまり、要介護度が高くなり1日に何度も介助や援助を受ける状態になると、訪問介護サービスの利用回数がとても多くなってしまうということ。
看取りまで対応する「サービス付き高齢者向け住宅」もありますが、場合によっては、介護保険の限度額を超えて高額の自己負担になる場合もあります。費用の計算や予測は慎重に行った方がよいでしょう。
2011年に制度化した「サービス付き高齢者向け住宅」は、まだ比較的新しい制度なので、当初は住宅設備やサービスの中味は“玉石混淆”状態でした。その後、質を競うようになり、そうした状態は収まりつつあるようですが、まだ物件によって差異があります。入居を検討する際はよく見比べる必要があります。
「高齢者住まい法」で次のように入居者が定められています。
つまり、60歳以上の人ならば、原則、誰でも自立段階から入居することができます。
また同居者についても、次のような条件が定められています。
(1)配偶者(事実婚を含む)
(2)60歳以上の親族
(3)要介護認定もしくは要支援認定を受けている親族
上記の通り、多くのサービス付き高齢者向け住宅は、元気なうちから入居ができます。ただ、住宅によっては、入居対象を「要支援・要介護のみ」「要介護のみ」としたり、「要介護度が高い方」が優先的に入居できる、というところもあります。認知症の方の受け入れも住宅によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
前述したとおり「サービス付き高齢者向け住宅」は、以下の2つのサービス提供が、最低限義務付けられています。
このサービスのために、少なくとも1名のスタッフ(主に介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者)が概ね9~17時は常駐し、対応します(常駐しない17~9時は通報装置や警備員配備でもよい)。
介護・医療サービスは入居とは別契約です。介護が必要な場合、個別に訪問介護サービスやデイサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの介護サービス事業者と契約することになります。なお、サ高住の施設内にこうした介護サービス事業者がテナントとして入居し、ヘルパーや看護師が常駐しているサ高住もありますが、その場合も外部事業者という扱いになります。
また、掃除や洗濯などの生活支援サービスも、オプションとして用意されているサ高住が多くあります。
食事については、大半の「サービス付き高齢者向け住宅」がオプションとして提供しています。入居者の個室内にキッチンがあって自炊が可能な場合もありますが、同時に施設内にも大型の厨房や食堂を設けているところが多数。
気分や体調に合わせて、自炊・外食・提供される食事・弁当宅配などを組み合わせることができます。なお、食事提供がある場合でも、1日3食提供されるとは限りません。「朝と夜の2回だけ」「夜だけ」などという場合もありますので、注意が必要です。
外部の介護サービス事業者や医療機関と連携し、充実した介護・医療サービスを提供しているサ高住も数多くあります。中には、寝たきりや重度の医療ケア、看取りに対応するところもあります。
部屋はすべて個室です。ワンルームのところが多いですが、夫婦などで暮らすことを前提に、30~55㎡程度の広めの部屋を用意しているサ高住もあります。その場合は間取りも、1LDK、2DKなどさまざま。
個室の広さは25㎡以上(一定の共用部がある場合は18㎡に緩和)という基準があるため、ワンルームであったとしても有料老人ホームより広めです。
個室には必ずトイレと洗面所が付いており、プライバシーが守られます。浴室は、個室内に設置しているところと、共同浴場として設けているところがあり、まちまちです。
個室の設備上の大きな特徴は、室内での動きを察知する「見守りセンサー」などで、安否確認が行われていること。トイレや洗面所など1日のうちに必ず使う場所に設置され、一定時間の間(10時間など)に反応がなければ、状況確認が行われたりします。センサーではなく、スタッフの声がけなどで見守りを行うケースもあります。
また、ほかの高齢者向け施設同様、個室内には、緊急時の通報装置(ナースコールのようなもの)が設置されている住宅がほとんどです。
要注意なのは、表玄関や各部屋の鍵。基本的に入居者が個別で管理します。4ケタの暗証番号などの場合、認知症になると覚えられなくなるというリスクがあります。
建物内は、共同スペースも個室も、手すり設置や段差解消がされたバリアフリー仕様なので安心です。
前述したとおり、「サービス付き高齢者向け住宅」の有料老人ホームとの最大の違いは、“賃貸住宅”という点です。マンションやアパートを借りるのと同じように、気軽に借りていつでも退去できるというメリットがあります。入居時に高額な一時金はかからず、初期費用も敷金程度。また、国(国土交通省と厚生労働省)が管轄していることもあり、建物などの仕様は一定の基準をクリアしています。
<家族にとって>
<高齢者にとって>
「サービス付き高齢者向け住宅」の入居契約形態は、「賃貸方式」が主流です。
入居時の費用は敷金のみ。それ以外に毎月、家賃や共益費などを支払います。
◆入居時費用(敷金) の目安:0~50万円
(家賃の2~4か月程度が主流)
◆月額利用料 の目安:8~20万円
(家賃、共益費、水道光熱費など。食費は、月額料金に含む場合と含まない場合があります)
パンフレットなどで提示された月額利用料には、あらかじめ食費を含めて提示する場合と、含まない場合があります。また、別途生活を支援する付加サービスを用意し、その料金を含めて提示している場合もあります。複数のサ高住の料金を見比べる際には、その内訳や、高い(安い)理由を、しっかり確認しましょう。
サ高住のなかには、前払い家賃方式(入居時に将来の家賃等を前払いすることで、毎月の支払額を安く抑える方法)を採用しているところもあります。その場合、退去時(引っ越し・死亡時)の返金額も重要なチェックポイント。契約内容や退去時期によって異なりますから、契約前に必ず確認しましょう。
なお、月額利用料には、介護・医療サービスは含まれません。利用した場合、費用が別途発生します。前述の通り、介護サービスを利用するたびに料金が発生するので、要介護度が重くなった場合には、費用が高額になる可能性があります(自己負担1~2割で使える介護保険の上限額を超え、自己負担額が多くなるため)。事前にそれもふまえて金額を予測しておきましょう。
基本、一般的な賃貸住宅とほぼ同じ賃貸借契約です。空きがあればすぐ入居できますし、退去の場合も基本1カ月以上前に申し出れば契約解除できます。
賃貸住宅である「サービス付き高齢者向け住宅」は、入院などを理由に事業者が退去を命じることはできません。ただし、認知症の進行などにより、他の利用者との共同生活が難しくなった場合、住宅によっては退去を求められる場合もあります。
もしくは、要介護度や認知症の症状が重くなった場合、外部事業者への介護費用が高くつきすぎるという理由で、自ら退去せざるをえないことも。その場合、「介護付き有料老人ホーム」や「特別養護老人ホーム(特養)」などへ住み替えを検討する必要があります。
気に入るサ高住を見つけたら、見学だけでなく、体験入居をしてみることがおすすめ。建物の仕様だけではなく、サービスの内容、スタッフの働き方、一日の暮らし方もチェックできるからです。
いずれにしろ、現地に足を運び、自分の目で確認することはとても大切です。
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