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北海道の特徴と老人ホーム・介護施設の現状
魅力が多い北海道
広い大地には雄大で美しい自然があふれ、たくさんの名産品があることなどから人気の観光地でもある北海道。ブランド総合研究所による「地域ブランド調査」では、9年連続で北海道がもっとも魅力的という結果です。
北海道の人口は2018年5月現在で532万人弱、面積は83,450平方キロメートルほどです。日本地図を見てもわかるとおり、北海道には全都道府県のなかでもっとも広い土地があります。これほど広い土地があるにも関わらず、人口は兵庫県や福岡県程度。東京都とは2倍以上の差があります。
札幌をはじめ、函館や小樽、旭川、富良野、根室などといった多くの観光地を有し、2005年には知床半島とその周辺海域が世界遺産に登録されました。毎年多くの観光客が世界各国から訪れています。
北海道の老人ホーム事情
2018年7月現在、北海道で届け出が出されている有料老人ホームは907施設。内訳は、介護サービスが含まれている介護付き有料老人ホーム179施設、介護サービスは含まれない住宅型有料老人ホーム722施設、自立していることが入居条件の健康型有料老人ホーム6施設です。
住宅型有料老人ホームでは、介護付き有料老人ホームよりも費用が比較的安くすみますが、介護サービスが必要な場合には外部の介護事業所と契約をすることになります。そのため、サービスの利用料が多くなると結果的に費用がかさむこともあるので注意をしましょう。
主な地域別に有料老人ホームの立地状況をみると、札幌市では278施設、旭川市226、函館市71、釧路市49、帯広市31です。このうち、100人をこえる定員数の施設は札幌市と旭川市、釧路市のみとなります。
特別養護老人ホーム（特養）は、北海道全域に484施設があります。主な地域別では、札幌市83、旭川市24、函館市24、帯広市21施設です。これらは、その地域に住民票のある高齢者しか入居することができない地域密着型特別養護老人ホームも含んだ数字です。特養は、原則として要介護度の重い高齢者が入居できる施設で、費用負担は少なめとなります。
北海道の軽費老人ホーム・ケアハウスは125施設。このうち、軽費老人ホームA型が16施設、軽費老人ホームB型が3施設、残りはケアハウスで106施設です。もっとも多くある地域は札幌市で25施設、ついで旭川市10施設、あとは多くても1市町村につき5施設程度です。軽費老人ホーム・ケアハウスは、生活面で困っている高齢者でも入居しやすい施設のため、人気が高くなっています。
全国介護老人保健施設協会の介護老人保健施設 施設紹介サイトによると、北海道にある介護老人保健施設（老健）の数は166施設。主な地域では、札幌市44、旭川市10、函館市8施設となります。老健はリハビリや医療ケアを主とする施設です。原則として終の棲家とはならず、自宅に戻れる身体状態になったら退去する必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで確認すると、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は北海道に459あります。地域別では、札幌市223、函館市41、旭川市18、帯広市16施設です。札幌市はもちろんですが、函館市のサ高住が充実していることが特徴的です。有料老人ホームなどでは旭川の施設数のほうが多かったのですが、サービス付き高齢者向け住宅の数では大きく逆転しています。
北海道は近隣の地域が離れていることも多いため、通いやすい場所に老人ホームを探すのであれば、自宅のあるエリアで見つけることが現実的かもしれません。入居する本人の希望にできるだけ適した施設を、前もって探しておくとよいでしょう。
ちなみに、日本医師会の地域医療情報システムで75歳以上1,000人あたりの入居施設定員数を比較すると、北海道の定員数は全国平均よりも充実しています。また、介護職員数も全国平均を上回っているため、北海道では施設に入居しやすく、また充実したサービスを受けやすい環境にあるといえそうです。
ただし、在宅介護に目を向けると、訪問介護などの訪問サービスやデイサービスなどの通所サービスは全国平均に届いていません。地域包括ケアシステムの構築が進むなかで、居宅サービスの充実も求められるといえるでしょう。
医療面では、人口10万人あたりの病院数が充実しており、一般病床や精神病床、療養病床は全国平均を大きく上回っていますが、一般診療所や医師の数は下回っていることなどがやや心配です。広い北海道では、地域による差も大きいかもしれません。今後の整備が期待されます。
高齢者の住まいに関する北海道の施策
高齢者のニーズに応じるためは、量だけではなく質も確保された住まい提供が必要です。北海道では、今後はケアハウスや生活支援ハウス、有料老人ホームなどの設置を促進するとされています。実際の取り組み事例としては、ユニバーサルデザインを導入したシルバーハウジング（公営住宅）のコミュニティ支援、空き家を利用した低所得高齢者等のための住まいづくり、廃校になった高校を利用して高齢者の住まいを創出するなど、ユニークな住まいづくりが行なわれています。
また、国は2020年までに介護サービスを利用できないことが原因の介護離職をゼロにし、そのための特別養護老人ホーム、またはサービス付き高齢者向け住宅を整備するよう求めています。北海道ではこれを目指すための計画が進められているため、施設数はさらに充実する見込みとなっています。
北海道では、施設の充実だけではなく、住み慣れた自宅で暮らし続けるための介護サービスの普及にも力を入れるほか、住民に情報が届きにくい住宅改修（介護リフォーム）についても支援をしていきます。
北海道の高齢化率と要介護認定者数
北海道でも、全国と同じように徐々に高齢化が進んでいます。2017年の北海道における65歳以上の高齢者人口は158.9万人、高齢化率は29.6％で、もう少しで高齢化率が30％になろうかというところまできています。高齢化率の全国平均は2015年時点で26.7％。北海道ではほぼ同時期に27.9％であることから、全国的にも高齢化が進んでいるエリアといえます。2005年の20.9％から2017年の29.6％まで、12年間で1.5倍に近い上昇をみせており、北海道も高齢化とは無縁ではないことがわかるでしょう。
全国的な傾向ですが、札幌市や函館市といった都市部よりも、農村部の高齢化率が高くなっていることも特徴です。また、北海道の高齢化率は2025年には34.5％まで上昇すると見込まれています。
高齢者が増えることで起こる問題はさまざまですが、介護に関することも重大な問題です。介護を必要とする高齢者が増えれば、介護費用がかさみ、支える層の金銭的な負担が増えるほか、介護サービスを担える人材も確保しなければなりません。高齢者が増えると同時に、支える世代も増加していけばよいのですが、そういうわけにもいかないのが現状です。
そこで重要になるのが、介護を必要とする高齢者がどれだけいるかです。介護が必要と判断された人は、要介護、または要支援と認定を受けます。北海道の要支援・要介護認定者数は、2018年1月現在で約32.1万人。15年前の2003年には16.1万人で、3年ごとに2万～4万人ほど増え続けたことになります。
2025年には要支援・要介護認定者数が40万人まで増えるとされているため、北海道でも介護予防や健康増進の取り組みをし、介護が必要な高齢者を増やさないことが重要といえるでしょう。
北海道における介護予防の取り組み
介護予防については、各自治体がそれぞれに取り組んでいます。例えば札幌市では、市内53箇所に介護予防センターを設置しています。ここでは、介護予防教室を開いて高齢者の健康維持をサポートしたり、地域で行われる介護予防活動のバックアップを担っています。
また、石狩市のHPには「楽しむこと それが介護予防」という見出しがあります。週に1回開催される「ニコピン倶楽部（くらぶ）」ではフラワーアレンジメントやカラオケ、体操などを楽しむことができ、毎回楽しそうな笑い声が聞こえてくるそうです。
北海道幕別町では、「介護予防ポイント制度」という取り組みがあります。介護保険事業所や施設で絵手紙や麻雀を教えたり、一緒にカラオケを歌うことでポイントがもらえ、そのポイントは交付金として交換可能です。対象は65歳以上の高齢者で、このようなボランティア活動が社会参加となり、高齢者がより元気になることを目指しています。江別市では、2日間をひとつのコースとした「シニアの元気アップ講座」を開催しています。リハビリテーション職や歯科衛生士などの専門職を講師に迎え、年を重ねても元気でいるための秘訣などを学びます。時間をかけてしっかりと学ぶことができるため、多くの知識が身につきます。
毛呂山町では、週に1回「ゆずっこ元気体操」を行なっています。ゆずっこ元気体操とは、アメリカでの運動プログラムを一部抜粋した、手足におもりをつけての運動です。開始時と3カ月後、その後は1年ごとに理学療法士が体力測定などを行なうので、成果が見えやすいといえるでしょう。
このように、北海道各地でそれぞれの地域が介護予防に取り組んでいます。
北海道の高齢者福祉・地域包括ケアシステム
北海道は、高齢者保健福祉や介護保険事業支援についての計画を掲げています。やはり、この柱は地域包括ケアシステムの構築と推進です。北海道民と市町村、関係者がそれぞれに連携を深めて、「みんなが支える明るく活力に満ちた高齢社会」の実現を目指しています。
そのために、「質の高いサービス提供体制の確保」「高齢者の生活基盤の充実と活躍支援」といった4つの目標を掲げています。
地域包括ケアシステムで重要になるのが、地域包括支援センターの存在です。各センターには総合相談窓口が設置されており、介護や福祉に関する相談を受けたり、情報を提供しています。介護についての悩みなどがあれば、まずは地域包括支援センターに相談してみるのもよいでしょう。
今後は、コーディネート機能を強化するために、市町村がそれぞれで行なうには難しい専門的な人材確保なども支援します。ネットワーク構築の助言ができる人材や、権利擁護に関する相談を受ける弁護士などがそれにあたります。
また、いくら介護や福祉に対する相談について充実していても、実際に介護を提供できる人材が不足していては、要介護者は適切なサービスを受けることができません。現在、介護職員の不足が全国的な問題になっています。これを解消すべく、北海道では、幼年期などの早い段階から福祉や介護の体験学習を行ない、福祉・介護の仕事に対しての理解やイメージアップを図るなど、担い手を増やせるような取り組みをしています。
そして、介護や福祉のサービス利用における苦情を受け付け、迅速に対応できるような整備も進めます。これにより、利用者の声が届きやすくなることでしょう。
認知症を持つ高齢者も増えるとされており、これに対する対策もされています。認知症疾患医療センターの設置の促進、医療従事者、歯科医療従事者、薬剤師、介護職員の知識や技術の向上を目指すほか、認知症カフェの設置などが進められます。
認知症予防や介護予防には、高齢者の社会参加も効果がありそうです。家にひきごもりがちな高齢者にできるだけ外に出てもらえば、運動にもなります。また、社会で役割を持ったり、そこで仲間ができれば、いきいきとした毎日を送ることができます。そうすれば、「介護される高齢者」ではなく、「支援を提供できる高齢者」となることができるのです。
北海道ではそのための支援を行なっており、幅広い年齢層に学習する機会を提供する「ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ」や、高齢者の文化・スポーツ活動・社会活動振興指導者の育成などに取り組む「明るい長寿社会づくり推進事業費」、高齢者の再就職、就業機会の確保を促進する「シルバー人材センター」、老人クラブなどに対して助成をしています。
魅力度ナンバーワンの北海道は、住民や多くの機関が連携して支えあい、高齢になってもいきいきと暮らせる場所といえそうです。