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港区の特徴と老人ホーム・介護施設の現状
世界都市・東京の最前線、港区
東京と聞いて、六本木ヒルズや東京タワーのようなランドマークや、人で賑わう表参道をまずイメージする人も多いのではないでしょうか。これら、誰もが知る地域を含むのが、東京都港区です。東京の顔とも言うことができる区で、事実、港区は千代田区や中央区とともに、都心3区を構成しています。
2018年7月時点での港区の人口は256,563人で、23区の中では特別に多いわけではありません。面積は20.37平方キロメートルで、23区のうち12位と、ほぼ真ん中あたりに位置します。区の人口構成の特徴として、20歳以上では女性の人口が男性に比較して多くなっていることが挙げられます。
さて、港区はその名の通り、区の東部は東京港の一部を形成しています。企業が本社を構えていることも多く、オフィス街としては新橋や虎ノ門が知られています。また、青山や赤坂、六本木という、誰もが一度は耳にしたことがある地名のエリアは、繁華街や商業地としてもよく知られています。
赤坂にはアメリカやカナダ、麻布台にはロシアというように、港区には多くの国が大使館を構えています。外国系企業が港区に立地することも多く、都内では特に国際色が強い区といえるでしょう。
港区にはおしゃれなイメージを持つ方も多いと思いますが、世界各国の人たちが集まる場所であったことが、その理由のひとつでもあります。また、公館が多いことから、警察官なども重点的に配備されていますので、治安が良好なことも港区の特徴です。
港区はビジネスの場というイメージも強くあるかもしれませんが、麻布や白金台など、住宅地としてよく知られる地域もあります。
オフィスや商業施設が多い赤坂や青山、外国人が多いイメージの六本木、住宅街である麻布や白金台。このように、港区には個性豊かな地域がそろっています。買い物などの日常生活にも便利で、比較的規模の大きな公園も各地にあり、東海道新幹線などが発着する品川駅があるのも港区であるなど、人気が高いエリアといえます。
港区の有料老人ホーム
港区における有料老人ホームの整備状況は、どのようになっているでしょうか。2018年6月時点で港区内にある有料老人ホームの数は7施設で、施設数ベースで見た場合、23区の平均より少なくなっています。
有料老人ホームは、住宅としてのサービス提供が主体となる住宅型有料老人ホームと、より手厚い介護サービスを提供する介護付き有料老人ホームの2種類に大別されます。
港区内にあるのは介護付き有料老人ホームが6施設、住宅型有料老人ホームが1施設となります。施設定員は合計359人で、定員が100人を超えるような大きな施設はありません。いずれの施設とも要支援以上の方は入居できますが、自立の方の入居は受け付けていない施設もありますので、元気なうちからの入居を希望する場合は注意しましょう。
港区の介護付き有料老人ホームでは、すべての施設で入居一時金がかかります。1,500万から3,500万円程度と、港区という高級なイメージ通りの費用感といえるでしょう。月額費用では、20万から40万円弱ほどと、こちらも決して安くはありません。
費用をおさえて老人ホームに入居したい方にとっては、港区の有料老人ホームはあまり適していないといえます。
その場合は、違うタイプの老人ホームを探すか、近隣の地域で探してみるといいかもしれません。港区には東西方向にも、南北方向にも地下鉄をはじめとした鉄道網が密に整備されています。比較的施設数が多い大田区や世田谷区、または神奈川県内など、電車の乗りかえなしで行くことができるエリアで有料老人ホームを探してみてもよいでしょう。
港区におけるその他の老人ホーム
港区内の特別養護老人ホーム（特養）は8施設です。内訳は区立が3施設、民設が5施設で、南麻布に2施設、白金台、南、西麻布、南麻布、赤坂、新橋に1施設となっており、定員は合計で730人弱です。港区内は地下鉄やバスなどが密にネットワークを構築していますので、いずれの施設へのアクセスも便利になっています。
介護老人保健施設（老健）は3施設、定員数は合計で250人です。麻布に2施設、新橋に1施設あり、3つある施設のうち2施設はユニット型のケアに対応したつくりになっています。1施設は病院に併設された老健となるため、病状が悪化したなどの事態にも安心です。
グループホームは4施設で、合計定員数は81人です。グループホームは9人を1ユニットとしているため、ユニット数では9ユニットとなります。立地では、港南、白金、青山、麻布にそれぞれ1施設です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は3施設。共益費を含めた家賃は12万から30万円程度で、このほかに、生活相談などの費用として数万円が別途かかります。西麻布、南麻布、六本木にそれぞれ1施設ずつとなっています。
軽費老人ホーム・ケアハウスは、港区内にはありませんが、近隣の品川区や渋谷区に数施設があります。ただし、軽費老人ホーム・ケアハウスは人気が高く、希望してもすぐに入居できないことも多いので注意が必要です。
ここまで見てきたように、港区における老人ホームの数は、決して多いといえません。港区は若い人が多く住むエリアであり、高齢者人口がそれほど多いわけではないことも理由のひとつですが、高齢者の割合を加味しても、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入居型施設は施設数、定員数共に少ないといえます。一方、介護付き有料老人ホームなどの特定施設は、施設数、定員数共に全国平均とほとんど変わりません。
老人ホームが少ないこともあり、港区では4箇所に区立高齢者集合住宅を設定し、住宅で困っている一人暮らしあるいは高齢者のみの世帯が、住み慣れた地域の中で自立して生活できるようにも取り組んでいます。
また、自立した高齢者向けには、区で民間の賃貸住宅をあっせんし、転居に必要な金額の一部を助成するといった取り組みも行われています。
港区の介護・医療サービス充実度
老人ホームが少ないことは前述しましたが、在宅向けの介護や医療サービスの状況はどうなっているのでしょうか。
日本医師会の地域医療情報システムによると、介護サービス全般に関しても充実しているとはいえません。75歳以上1千人あたりの割合で見た場合、港区の施設や在宅サービスを含む介護サービスは全国平均を下回っています。ただし、訪問サービスに関しては全国平均を大きく上回っている状態です。
また、高齢になると心配になるのは健康の維持です。医療の充実度では、医療機関などの指標がいずれも全国平均を大きく上回っています。なかでも一般診療所数は全国平均の3倍、一般病床数では2倍強と、港区における医療は充実しているといえます。
身近な医院だけでなく、大学の付属病院や国家公務員共済組合による大規模な病院もあります。これらの病院では、専門医による高度な医療やセカンドオピニオンを受けることが可能です。
医療関係の充実は、暮らしの安心には欠かせない要素となります。前述した暮らしの便利さや治安のよさとともに、港区の魅力を大きく高めていると考えることができます。
港区の高齢化率、要支援・要介護認定率
港区における高齢化の状況を見てみましょう。2018年4月時点のデータとなりますが、65歳以上の高齢者が占める割合は17.1%となっています。日本全国の高齢化率は27%を超えていますので、港区の割合はかなり低い値です。
また、港区の高齢化率はここ数年大きな変化がありません。2008年から2018年の10年間を見ても、その差は1％にも満ちません。全国的には高齢化率が右肩上がりに上がっていくのが平均的ですが、港区ではむしろ下がっているのも特徴的です。2025年には16.0％まで下がると予想されています。
日本全体での高齢化率の推移を見たときに、17％に達したのは2000年あたりでした。港区での高齢化の進行はだいぶ遅いといえますが、WHOが定義する高齢化社会の高齢化率は人口の7%以上、高齢社会では14%となっています。超高齢社会の21%にはまだ余裕があるとはいえ、若い世代が多い港区でも、高齢化への対策は重要な課題となっています。
この高齢化率の低さはひとつの仮説を立てることができます。港区は面積が広いこともあり、明治以降から多くの人が住んでいました。国勢調査がはじまった1920年から1940年までの間、人口は30万人を超えていましたが、その後、戦争や戦後復興、高度成長期、バブル期、都心回帰の動きなどによって、大きく増減を繰り返しました。
人口の底は1995年の14万人で、2018年には25万人を再突破しています。これらを見ると、人の入れ替わりが多く、転入してきたのは若い世代が多かったために、65歳にはまだ届いていないと推測することができます。
港区の人口は今後2035年までは増加を続けます。高齢化率は2025年には16.0%まで低下するものの、その後上昇に転じ、2035年には19.4%まで上昇することが予想されています。
なお、港区における2018年4月の要支援・要介護認定者数は9,169人で、この時点での高齢者人口は43,660人でした。高齢者に対する要支援・要介護認定者の比率は21.0%となり、高齢者のうち5人に1人が、何らかの支援が必要な状態にあります。
2008年には要支援・要介護認定率が18.0％だったことから10年間で3ポイント増えており、人数では3,000人ほどが増加しています。
そういった住民たちを主にサポートするのが、港区内にある5箇所の高齢者相談センター（地域包括支援センター）です。地域内での高齢者世帯や、その家族への支援拠点となっています。
港区の高齢者福祉は、住民目線の支援が充実
林立する超高層マンションや麻布、白金台といった高級住宅地の存在から、港区には富裕層、高所得者が集まるというイメージを持つ方も多いでしょう。しかし実際には湾岸地域のような新しく開発されたエリアはもちろん、内陸部でも古くから人が住む庶民的な地域も多いのです。
港区の高齢者福祉は、住民目線のサービスが目立つことが特徴といえます。たとえば、調理が難しい高齢者を対象に、調理済みの栄養バランスがとれた食事を自宅まで配達する「配食サービス」では、同時に安否の確認も行っています。
70歳以上の区民を対象に行われる無料入浴券の給付は、年間52枚と給付される枚数も多く便利です。利用料金が無料になる港区コミュニティバス乗車券の発行などをあわせると、老後を快適に暮らすための政策が充実していることがわかります。
また、訪問電話の事業は、区内の一人暮らしあるいは高齢者のみの世帯を対象に、訪問電話相談員が定期的に電話をし、安否を確認した上で暮らしの相談があればそれを受けるというものです。地域から高齢者が孤立しないための、細やかな配慮を感じます。
利用者負担はあるものの、GPS端末を使った高齢者徘徊探索支援事業など、介護をする人の安心を高める事業もあります。このように港区の高齢者福祉は、住民目線の政策も多くあり、高齢になってからも、住み慣れた地域で暮らし続けていくために何が必要なのかをよく把握しているといえるでしょう。