渋谷区（東京都）の有料老人ホーム・介護施設の検索結果

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渋谷区の特徴と老人ホーム・介護施設の現状

渋谷区の高齢化の現状と今後の推移

＊渋谷区資料より

渋谷区の高齢化の特徴は、なんといっても低い高齢化率です。2017年時点の高齢化率は19.0％で、20％を下回っています。
2016年では渋谷区の総人口は約22万人、うち高齢者人口は約4.2万人。総人口に占める高齢者の割合は19.1％であり、同年の全国平均27.3％と比べて、非常に低い数字です。この数字は2012年からほぼ横ばいで、19％前後で推移しています。
団塊の世代が全員75歳以上になることが問題視されている2025年になっても、微増程度でまだ20％に届きません。全国的にも珍しい高齢化率の低さです。
この高齢化率の低さは、渋谷区の老人ホームや介護サービスの整備事情にも関わっているといえます。

要介護・要支援認定者の数は大きな増加が見られないものの、右肩上がりに上昇しています。2012年に8,010人だった要介護・要支援認定者数は、2018年には8,918人とわずかに増加しています。とはいえ、高齢者に占める認定者の割合はおよそ20％と横ばいの数字です。
2013年と2016、2017年で要介護度別の認定者数を比較してみても、大きな変化はありません。ただし、2018年1月時点の全国の要介護・要支援認定率は18.4％であり、渋谷区の数字はやや高めといえるでしょう。

＊厚生労働省HP（各年4月統計）より

渋谷区の人口は増加傾向にありますが、2025年をピークにその後減少傾向となりそうです。人口の減少に合わせて、高齢化率も劇的な変化を見せます。2025年頃までは20％弱を維持し、ほぼ横ばい状態だった高齢化率は、2025年から増加に転じ、2055年には高齢化率40.7％に達すると予測されています。

これまで渋谷区の人口増減には、転入や転出といった社会的要因が大きく関係しており、出生・死亡数の影響は小さなものでした。しかし、人口減少の局面を迎える2025年以降では、自然増減が大きな役割を果たすことになるでしょう。渋谷区の特殊出生率は2014年時点で1.02、全国平均の1.42や東京都の1.15と比較しても低い数字です。
また、未婚率も高く1世帯あたりの人口も減少傾向です。渋谷区が2025年以降に迎える更なる高齢化を乗り切るためには、少子化対策が欠かせないといってもよいでしょう。

高齢化率の低い渋谷区では、介護に関する問題もさほど大きなものではありません。しかしながら、2025年以降に高齢化は急激に進み、日本の他の地域と同様の課題に迫られることになります。そのスピードは他の地域と比べても早く、そのときに備えて、高齢化対策をどれだけ進められるかが、渋谷区の今の課題といえるでしょう。

渋谷区の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の特徴

高齢化率が低い渋谷区では、高齢者向けサービスが充実しているとは言い難い現状があります。
区内に存在する特別養護老人ホーム（特養）の数は9施設、介護老人保健施設（老健）は2施設にすぎません。有料老人ホームは9施設、サービス付き高齢者向け住宅はわずかに1件しかなく、渋谷区で老人ホームを見つけるのは、簡単なことではないでしょう。
日本医師会の地域医療情報システムによると、特別養護老人ホームなどの入居型施設の定員数を75歳以上1千人あたりで見た場合、渋谷区の定員数は全国平均の半分強ほどしかありません。介護付き有料老人ホームなどの特定施設もわずかに下回っています。
そもそも高齢化率が低いため、それほど多くの介護サービスは必要ないといえますが、それでも渋谷区では老人ホームに入居しにくく、介護サービスを利用しにくい状況にあるといえるでしょう。

渋谷区における介護サービスの少なさは、ニーズの低さだけが原因ではありません。一番の理由は、渋谷区の地価の高さにあるでしょう。渋谷区の地価は全国的に見ても非常に高く、同じ東京都の中央区、千代田区に次いで全国3位の水準です。
介護保険サービスは、行政によって利用料金が定められています。また、施設の場合は利用定員が設けられており、それ以上の人員を受け入れることはできません。こうした背景があって、渋谷区では十分な数の介護サービスが提供されていない状況となっています。

高い地価を料金に反映させることのできるのが、有料老人ホームです。渋谷区には有料老人ホームが9施設ありますが、そのほとんどで入居一時金が2000万円以上必要となります。月額利用料も30万円ほどが必要と、高い料金設定になっています。
ちなみに、渋谷区にある有料老人ホームはすべて介護付き有料老人ホームで、住宅型有料老人ホームはありません。

渋谷区で入居する本人にあった老人ホームを見つけるのは、簡単なことではないでしょう。特別養護老人ホームや介護老人保健施設だけでなく、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も数が少ないため、そもそもの選択肢が限られています。
仮に入居したい施設を見つけても、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では長期に渡る待機を余儀なくされます。有料老人ホームの場合は、空きが出れば契約を交わして入居することが可能です。しかし、渋谷区では入居に高額な費用が必要となるため、実際に入居できるのは一部の人に限られます。
しかし、選択肢は特別養護老人ホームや有料老人ホームだけではありません。渋谷区には、他にもグループホームが6施設、ケアハウスが1施設、都市型経費老人ホームが2施設あります。施設数が多いとはいえませんが、入居する方の状態にあわせて選択肢に入れてもいいでしょう。

また、渋谷区では高齢者向け区営住宅や借り上げ等高齢者住宅が区によって運営されており、住宅に困っている高齢者を対象に貸し出しを行っています。
こうした住宅では、緊急通報装置や自動火災報知器の設置、手すりの取り付けや段差の解消などの配慮がなされています。また、緊急時の対応や入居者支援のための生活協力員を配置しているのも特徴です。
特別養護老人ホームや有料老人ホームとは異なり、介護サービスを提供している職員が常駐しているわけではありません。とはいえ、単身世帯の高齢者にとっては、身近に相談できる相手がいることや、何かあったときに対応してくれる人がいる状況は、安心できるものでしょう。
こうした区営住宅に入って在宅介護サービスを受けながら、入居できる老人ホームの空きを待つことができるのも強みです。入居には収入などの制限があるため、誰でも入居できるわけではありませんが、渋谷区で老後を暮らすための心強い選択肢といえるでしょう。

渋谷区内だけで老人ホームを探そうとすると、どうしても限界があります。少ない選択肢や高い料金設定の中から選ばざるを得ず、入居する本人に合った施設を選ぶことが難しいかもしれません。
そんなときには、近隣地区の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も検討してみるとよいでしょう。渋谷区と比較すると住宅街としての様相が強い世田谷区や中野区、杉並区では有料老人ホームの数も種類も豊富です。

渋谷区の介護や高齢者に関する取り組み

渋谷区では、介護サービスが不足しがちな状況を改善するための取り組みも行っています。第7期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（しぶやいきいきあんしんプラン）では、2018年に100床、2021年に84床の特別養護老人ホームの開設が決定されました。他にも、高齢者や障害者のグループホームが一体となった複合施設の開設や、在宅療養支援ショートステイの拡充なども計画されています。

老人ホーム・介護施設の増加だけでなく、在宅生活支援も幅広く行っています。とりわけ特徴的なのが、高齢者生活援助（ホームヘルプサービス）です。
これは渋谷区独自の介護保険外サービスになります。同居家族の介護力を理由に生活援助を受けられない人や、時間延長によって介護予防の効果が見込まれる人などが、一定額を負担することで、生活援助や外出介助サービスを受けられる仕組みです。介護保険の在宅介護サービスだけではカバーできない高齢者のニーズを満たす、介護保険外サービスの一種です。
多くの地域で、企業が率先して介護保険外サービスの提供を行っています。しかし、その利用料金は介護保険サービスに比べると高額で、誰でも利用できる類のものではありません。渋谷区の展開しているホームヘルプサービスは、保険外サービスでありながら1時間あたり360円と非常に安価で、気軽に利用することができる点も魅力です。

渋谷区では他にも一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、日常生活の見守りや生活相談を行うセーフティネット見守りサポート事業も行っています。こうした世帯に対しては、緊急通報システムの設置も月額194円で行っており、一人暮らしの高齢者が安心して暮らすことのできる環境づくりに努めています。

渋谷区の地域福祉に関する取り組みとして、もうひとつ欠かせないのが認知症高齢者対策です。2018年度から実施予定の施策に、IoTを活用した徘徊対応事業があります。これまでも渋谷区では見守りキーホルダーを配布し、認知症高齢者が行方不明になった際の早期発見に努めてきました。今後は、さらに優れたキーホルダー等専用端末を配布し、より早期の行方不明者の発見と保護を目指しています。
また、従来の認知症カフェを増やすだけでなく、65歳未満の認知症のある人やその家族を対象とした、若年性認知症カフェの開設にも取り組んでいます。その他にも、認知症サポーター養成講座や認知症フォーラムなども定期的に実施しており、地域全体で認知症高齢者を支える仕組みづくりが行われているといえるでしょう。

介護保険外サービスの分野では、先に紹介したホームヘルプサービスの他にも、軽作業代行サービスやリフト付タクシーサービスなどが充実しています。また介護予防としては、各種健康トレーニング教室やダイヤモンド体操と呼ばれる体操の普及などを通して、高齢者の健康増進と積極的な社会参加を促しています。

渋谷区の特徴

渋谷が現在の区政に移行したのは、1932年のことで、渋谷町、千駄ヶ谷町、代々幡町の3町が合併して誕生しました。1955年頃から高層ビルが続々と建設されるようになり、1964年の東京オリンピックを経て、街は大きく発展していきました。
昔から商業が盛んだったこの地域は、21世紀にもその性格を受け継いでいます。代官山や恵比寿といった地域は、日本有数の商業施設やファッション関連施設の集積地であり、今も昔も多くの若者を引き寄せています。一方で、広大な緑地がある明治神宮や代々木公園のような存在も特徴的です。

商業地としての性格が強い渋谷区は、生産年齢人口が高く、昼夜人口差が激しいという特徴もあります。昼間人口が約56万人を数えるのに対し、常住人口は約22万人と、2倍以上の開きがあります。生産年齢の人口割合は2015年で66.17％と、全国屈指の数字です。一方で未婚率は高く、特殊出生率も全国で最低レベルの数字となっています。
また、地価は日本でも5本の指に入る高さで、渋谷区に家を構えるのは容易なことではありません。多くの人は渋谷区のことを、働いたり遊びに出かけたりする場所であり、住むところではないと考えているのではないでしょうか。

こうした地域柄もあり、渋谷区の高齢化の進み具合は非常に緩やかです。だからといって、介護に関する問題がないわけではありません。地価の高さが影響してか、区内に老人ホームの数は少なく、介護が必要な高齢者の取れる選択肢は多くありません。施設に限らず居宅介護サービスの数も少なめです。
しかし、これに対して行政も、さまざまな施策を打ち出しています。介護保険外サービスに該当するサービスを、行政が率先して提供しているのはその最たる例といえるでしょう。老人ホームの新規開設や認知症対策の実施なども行っており、渋谷区は本格的に高齢化の始まる2025年に向けて、準備を整えています。