認知症高齢者グループホームとは?

グループホームとは、認知症を持つ高齢者が少人数で生活を送る施設です。「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれています。
特別養護老人ホームなどとは違い、家庭的な雰囲気のなかで高齢者がある程度自立して生活を送ります。認知症の症状を遅らせるという狙いもあるのがグループホームです。

グループホームの入居条件

 グループホームは認知症の高齢者のみを専門に受け入れるため、入居するためにはかかりつけ医や専門医から認知症と診断されている必要があります。まだ診断を受けていない場合には、医師の診断を受けるようにしてください。

 またグループホームは、介護保険制度を利用した地域密着型サービスであるため、要介護認定を受けている必要があります。
入居できるのは要支援2から要介護5までの方で、基本的には施設がある市町村に住民票を持つ住人でなければ入居できません。
要支援2の方であれば、介護予防の届け出を提出している事業所のみで入居が可能です。

 グループホームに入居できる年齢には決まりがあり、原則として65歳以上です。ただし、たとえ65歳未満でも初老期認知症を患っている方、年齢に関係なく発症する若年性認知症と診断された方などはグループホームを利用できます。

グループホームの特徴

 グループホームとは、認知症を患っている方が少人数のグループ単位で共同生活をする施設です。入居者は、日常的な介護やレクリエーションなどのサービスを、施設内にいる専門スタッフにより受けることができます。

 グループホームという呼び方以外にも、認知症高齢者グループホームや認知症対応型共同生活介護とも呼ばれることがあります。運営主体は、社会福祉法人、地方自治体、非営利団体(NPO)などで、それら組織がグループホームの運営を行っています。

 食事や洗濯といった本人ができる家事などを行ないながら、施設内で5人から9人の少人数のユニット単位で共同生活を送ります。施設の中では、認知症の症状が通常より緩やかに進行するよう、入居者本人たちができる限り自立した生活を送れる配慮がなされています。

 グループホームは地域密着型の施設です。そのため原則として、入居できるのはその施設のある市町村に住む高齢者です。
主に、認知症が比較的軽度の方が入居して共同生活を送る施設とされていますが、その程度については施設によりさまざまなのが現状です。

 なおグループホームには、障がい者を対象にした「障害者グループホーム」もありますので注意してください。

グループホームでのユニットケアという考え方

近年、特別養護老人ホームなどでもユニットケアが注目されるようになってきました。
ユニットケアは、ケアの理想とされる個別ケアを実現する方法のひとつといわれています。
従来の施設では、集団ケアが主流でした。グループホームでは、このユニットケアを取り入れることで個別ケアを行っています。

グループホームでは、1ユニットを5人から9人の少人数単位とすること、そして、原則として1施設2ユニットまでとすることが定められています。
おおむね、ひとつの施設に最大で18人までの入居者がいる小規模の施設ということになります。

認知症を持つ方は新しい環境への適応が難しく、人の顔を覚えたりすることも苦手になるため、そのことがストレスになってしまうことがあります。
そのため、施設内で顔を合わす人はできるだけ少ないほうがよいといえます。

このことから、グループホームは小規模で、固定の入居者・スタッフとともに、自宅で暮らしていた頃と変わらないような居住環境を整えてケアが行われます。
少人数であればコミュニケーションもとりやすく、安心して生活を送りやすくなるのです。

グループホームの介護・医療サービス

受けられる介護サービス

介護スタッフは24時間常駐して、必要な介護ケアが行われます。 グループホームは認知症を持つ人を受け入れるための専門的な施設なので、スタッフには認知症について正しい知識が求められています。
ケアの内容は、食事の提供、排泄介助、口腔ケア、アクティビティの提供などです。

入居者の要介護度が低い場合には、スタッフが必要な場面で声かけを行い、入居者が困らないようにサポートしていくことになります。可能な限り本人のできる力を生かすことが基本です。
そのため、入居者本人ができるのであれば、職員と一緒に食事を作ったり掃除などの家事を行なうのが他の施設とは異なる点です。

ただし、なかには利用者が食事の準備をしないグループホームもあります。介護スタッフが調理を担当するのではなく、調理専従のスタッフがいたり、温めなどの簡単な調理で食事が提供できる状態になっていたりします。
この場合でも、配膳やおやつの調理などは入居者と共に行うことがあります。

基本的に介護スタッフが行うことは、認知症を持つ高齢者の自立支援を目指す介護です。

受けられる医療サービス

グループホームには、看護師などの医療職を配置するという決まりはありません。そのため、医療職がいないグループホームもあり、医療ケアは原則として行っていません。
ただし、近年ではグループホームで医療行為が求められることが増えているため、看護師が配置されている施設も増えてきています。

グループホームで行なわれるのは、服薬管理、日常の健康管理(バイタルチェック)が主です。また、医療機関への通院介助なども行ないます。
これに加え、看護師による医療ケアの実施、また、介護職員についても、一定の研修を受けた職員であれば痰の吸引や胃ろうの注入などを行えることになっているため、対応している施設もあります。

グループホームのメリット・デメリット

メリット(利点)

認知症介護に特化している

グループホームに入居できるのは、認知症を持つ高齢者です。
そのため、認知症のケアに長けたスタッフが常駐していて、症状にあったケアが提供されます。
また、顔などを覚えにくい認知症の方にとっては、入居者やスタッフの数が少ないこともメリットです。家庭的な環境のなか、戸惑いが少なく落ち着いて生活を送ることができます。

入居者自身が食材の買い物をして食事の調理をしたり、洗濯や掃除を行ったりするなど、役割を持つことで毎日をイキイキと暮らすことができます。

住み慣れた地域で暮らせる

グループホームは地域密着型の施設のため、基本的にはその施設のある市町村に住む人しか利用できません。
住んでいた自宅から近い施設であれば、家族や友人も気軽に訪れやすく、買い物や散歩なども昔から慣れ親しんだところに行くことができます。
変化に対応しにくい認知症高齢者にとっては、変化が少ないこともメリットです。

デメリット(問題点)

特養に比べて入居費用が高い

デメリットとしては、比較的費用が高いことがあげられます。
入居時に一時金が必要な施設も多く、その金額も施設によりさまざまです。

また、特別養護老人ホームなどのように、居住費や食費に対して、収入による減免制度などもありません。

医療依存度や要介護度によっては退去を迫られる可能性

介護職員などの配置基準は決まっていますが、医療・看護スタッフに関しては特に定められていません。そのため、医療ケアは特別養護老人ホームなどに比べて受けにくい傾向です。

グループホームでは医療ケアを受けにくいことから、場合によっては退去をしなければならないケースもあります。
施設では対応できない医療ケアが必要になった場合や、身体機能が落ちるなどして自立した生活を送ることが困難になった場合にも、退居を求められる可能性があります。

グループホームの基準

設備の基準

グループホームは基本的に1または2ユニットの共同生活住居を設置しています。
この共同生活住居は、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備や非常災害時に備えた設備などが必要とされています。

●居室

居室は、個室が基本です。
ただし、ご夫婦で入居される場合など、利用者にとって必要と認められる場合は、2人入居できることもあります。
居室の広さは一定以上と決められています。その広さは7.43㎡以上で、1人の入居者に対して十分な広さが確保されています。

●居間・食堂

居間と食堂は同一の場所とすることができます。この居間兼食堂で、食事をしたり他の入居者とコミュニケーションをとったり、体操を行ったりします。

なお、生活単位(ユニット)ごとに、台所、トイレ、洗面、浴室を配置しています。

職員の配置基準

グループホームには24時間職員が常駐し、入居者のケアをしたり異変に備えます。
グループホームに勤務しているのは、管理者、計画作成担当者、介護スタッフ、代表者などです。

●介護スタッフ

介護スタッフは入居者3人につき1人必要で、スタッフのうち1人以上は常勤です。夜間においては1人以上の職員が配置されていなければなりません。

●計画作成担当者

ケアプランを作成するのが計画作成担当者です。ユニットごとに配置されます。
例えば2ユニット存在するのであれば、2人の計画作成担当者が必要です。所定の条件に当てはまる人が計画作成担当者となりますが、そのうちの1人以上は介護支援専門員(ケアマネジャー)である必要があります。

●管理者

管理者はユニットごとに配置されます。
施設での介護職員や訪問介護のホームヘルパーとして3年以上、認知症の高齢者介護に従事した経験が必須です。また所定の研修も受けている必要があります。

●代表者

施設での介護職員や訪問介護のホームヘルパーとして、認知症の方の介護に従事した経験があるか、保健医療サービスもしくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験のあるものとされています。また、所定の研修を受けていることも必要です。

●医療・看護スタッフ

基準では必ず必要とされているわけではありません。
そのため、医療に携わるスタッフがいないグループホームもあります。そのようなグループホームでは、医療依存度の高い方の入居が断られるのが現状です。

グループホームの費用

初期費用

グループホームでは、初期費用が必要な場合があります。入居一時金や保証金などがそれにあたります。

保証金や敷金は、退居した際に居室の原状回復費用や滞った月々の賃料などにあてられ、差し引かれた残りが返金される契約となっている場合が多いです。一般の賃貸借契約と同じような役割です。

入居一時金は、施設によって償却期間と償却率がバラバラですので、確認が必要です。
初期費用の金額設定は0円から数百万円と施設によって幅があるので、入居を考える際には各施設に確認してください。

月額費用

入居後には月額費用が必要です。 月額料金の内訳としては、グループホームサービス費、サービス加算、賃料、水道光熱費、日常生活費、管理費共益費などです。

収入額や課税額による居住費や食費など、特別養護老人ホームのような助成制度はグループホームの費用にはありません。
ただし、介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が設定額を超えてしまった場合には、「高額介護サービス費」が支給されます。簡単に言えば、お金が戻ってくるということです。

日常生活費

日常生活費には、食費や医療費、おむつ代などの介護用品代、理美容代などが含まれています。

食費については月々固定されている費用ですが、その他の費用については実際にかかった金額が必要となります。これらの費用は全額負担です。 また、福祉用具貸与に関する料金については事業所側で負担するべきものとされていますので、利用者負担は生じません。

個人によって異なる日常生活費ですが、施設では現在入居している方が毎月どのくらいの費用が必要になっているのかを把握している場合が多いので、入居前に目安として聞いておくと安心できますね。

介護保険が適応されるサービス

グループホームで支払う料金のなかで、介護保険の適用となっている料金はグループホームサービス費とサービス加算です。

グループホームサービス費は1割の負担のみで利用できます。年間所得が一定基準を超えている場合、2割または3割を負担しなければなりませんが、要介護度によって1日の負担額は決められています。

またサービス加算については、その施設がどのようなサービスを提供しているかによって異なってきます。
サービス加算の例としては、初期加算、夜間支援体制加算、若年性認知症利用者受入加算、医療連携体制加算、看取り介護加算、サービス提供体制強化加算などです。

加算の種類

グループホームでは、提供するサービスによってサービス加算と呼ばれる費用がかかります。この加算の状況により、どのようなサービスが受けられるのかがわかります。

一部になりますが、主な加算は以下の通りです。

●若年性認知症利用者受入加算

65歳以下の若年性認知症を患っている方が、施設に入居する際に加算されるのが、若年性認知症利用者受入加算です。
若年性認知症患者の特性である認知機能の低下や必要な支援(食事や着替えなど日常生活動作などの支援)に合わせた体制が整っていることが条件となります。

●夜間支援体制加算

夜間支援体制加算は、夜間および深夜の見守り体制をより充実させるためにあります。
規定されている配置人数に加えて、1人以上の介護スタッフや宿直の勤務者を夜間および深夜に配置する際に加算されます。この加算により、施設職員が定期的に各部屋を巡回したり、緊急時に迅速に対応できるようにします。

●医療連携体制加算

医療連携体制加算がされているグループホームでは、24時間連絡体制が整った看護師がいることや、日常的な健康管理・医療機関との連携体制が整っています。
この加算がある施設は、入居者が重篤な状態になっても、家族への状況説明をきちんと行い、最終的な判断・同意を家族ができるようになるまで支援する体制が整っています。
また、亡くなる直前まで施設に入居していたいと考える方のために、認知機能が大幅に低下した場合の看取り指針や対応指針も整備がされています。

●看取り介護加算

終身でグループホームを利用したいと考えている場合には、確認しておいてほしい加算です。
看取りケアを希望するということは、人生の最期をグループホームで迎えたいと望む方が、最期のケアもその施設の職員にお願いするということを指します。この看取りケアも、介護保険サービスの加算対象となっています。

医師が回復する見込みがないと診断した後、看取りに向けたケアプランが作成され、入居者や家族に対して説明・同意を得た上で、医師・看護師・介護スタッフによって行われる介護です。

グループホームでの生活

1日の流れ

グループホームの入居者はどのような1日を過ごしているのでしょうか。
一例を紹介します。

起床後、自分で身支度ができる方であれば、自分で着替えなどを行ないます。必要な方には介護スタッフが声かけや介助を行ないます。

職員と一緒に作業ができる方は、朝食の準備や片付けを行います。朝食をとるのは、食堂です。食事の後は服薬が必要な方については服薬介助を受けたり、また口腔ケアを受けたりします。

洗濯をし、干す作業を入居者・介護スタッフ共に行います。掃除ができる方は、掃除を行うこともあります。
その後はレクリエーション、自由時間です。体操をしたり、趣味の活動を行ったりします。

正午頃になれば昼食です。昼食後は、少し休憩をとり、入浴などの時間です。
入浴後はお茶とおやつを食べます。その後は乾いた洗濯物を取り込んで畳んだり、テレビを見たりと自由に時間を過ごします。夕食の準備をする場合もあります。

夕食を済ませると、就寝準備です。口腔ケアを済ませた後は各居室に戻り就寝します。全体の消灯時間は、21時頃のことが多いようです。

年間行事

グループホームは、年間を通してさまざまな催し物を行う施設がほとんどです。
節分やお花見、運動会や忘年会などの季節を感じることができる行事であったり、地域の方との交流を図るためのボランティアによる慰問活動が行われたりします。

グループホームへの入居までの流れ

入居したい施設が決まり、空きがあれば、入居が可能になります。入居する際は、契約を交わし入居一時金などの支払いを済ませ入居することになります。

また、施設内での生活を本人の望むものにより近く、スムーズにスタートさせるために必要なのが事前の相談です。
施設にはケアマネジャーなどの計画作成担当者がいて、ケアプランが作成されることになります。ケアプランは一人ひとりの入居者にどのような介護が必要でどのような生活を望んでいるのかが記載されている、介護の計画書です。このケアプランに沿って介護サービスは行われます。

ケアプランが正確に作られるようにするためにも、入居前や入居直後には、入居者や家族の希望をできるだけしっかりと施設側に伝えておくことが必要です。

グループホームの短期入所や体験利用

グループホームは入居前に短期入所(ショートステイ)や体験利用をすることができます。
ただしこれは、居室に空きのある場合に限られています。

短期入所に関しては、グループホームではなく、自宅にいる際に担当してもらっているケアマネジャーに依頼し、ケアプランを作成してもらい、利用することになります。期間は最大30日間です。

また、入居したいグループホームを絞り込めたら、一定の期間内で体験利用することができます。施設での生活の様子は、実際に暮らしてみなければわかりません。後悔しないためにも、体験利用でしっかり確認しましょう。

グループホームの選び方

グループホームは地域密着型サービスです。基本的に居住する市町村にある施設しか利用することができません。
利用できる範囲にいくつかグループホームがある場合には、そのなかからどのグループホームに入居するのかを選ぶ必要があります。

選ぶ際のポイントとしては、加算の状況、施設の雰囲気、職員の配置状況などを確認してみてください。
加算の状況について確認しておくと、どのような介護サービスが受けられるのかがわかります。入居者自身やご家族が望む介護に近い介護サービスを提供してくれるグループホームを選びましょう。

施設の雰囲気も大切です。インターネットを活用すれば施設の口コミなどの情報が得られますが、雰囲気があっているかどうかは、実際入居するご本人でなければわかりません。
気に入った施設であれば、見学に訪れたり体験入居を利用してみるといいでしょう。

職員の配置状況については、入居者3人につき職員1人という最低の配置基準はどの施設も守られているでしょう。
それに加えて、最低基準以上に職員を配置していたり専門職を配置している施設もあります。どのように職員が配置されているのか、また、看護師など医療系の職員が配置されているかどうかといったことも、グループホームを選ぶ際の重要なポイントです。

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