サービス付き高齢者向け住宅の費用・料金

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)の費用・料金
サービス付き高齢者向け住宅は、比較的新しいタイプの高齢者向け住宅です。高齢者が安心して過ごせる住まいを提供するため2011年にスタートし、サ高住・サ付きとも呼ばれています。
人気が高まっているサービス付き高齢者向け住宅は、他の老人ホームなどとは異なる特性があります。その特徴と共に費用面にスポットを当ててみていきましょう。

サ高住と有料老人ホームの費用の違い

まずサービス付き高齢者向け住宅は、その名称の通り、厳密には施設ではなく住宅です。ですが、一般的に「施設」の括りになることも多いため、ここでは施設と呼んでいくことをご了承ください。

老人ホームや高齢者住宅にはさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。そのため、サービス付き高齢者向け住宅を理解するには、他の施設種類と比較しながらだとその特徴がわかりやすいかもしれません。
有料老人ホームには、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3種類がありますが、より特徴が似ている住宅型有料老人ホームと、まったく内容が異なる介護付き有料老人ホームとで比較していきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは、どちらも基本的には比較的自立度が高い高齢者向けの施設であるため、介護サービスはついていません。介護が必要な場合は外部の介護事業者と契約することになります。
一方、同じ有料老人ホームでも介護付き有料老人ホームの場合は、24時間の介護サービスが提供されることから、サービス付き高齢者向け住宅とは大きな違いがあることがわかります。

サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームとでは、介護サービスの利用の仕方が同じなため、そこにかかる費用の考え方も同じです。介護サービスの利用方法は、基本的に在宅介護と同じです。必要なぶんだけ訪問介護やデイサービス、訪問看護などを利用して、利用しただけの自己負担分が上乗せされていきます。
介護付き有料老人ホームでは、要介護度によって介護費用は一定額です。これも大きな違いでしょう。

住宅型有料老人ホームは、介護サービスの費用に関しては考え方が同じですが、大きく異なるのは入居時の費用です。
住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホームは「あらかじめ施設を利用する権利を買う」という契約である利用権方式が多く、数百万から数千万円の入居一時金を支払わなければならないケースがあります。特に高級な施設では、入居一時金が1億円をこえることも。
一方、サービス付き高齢者向け住宅での契約は、賃貸借方式です。入居時に敷金などを支払い、その後は家賃など月々の費用を支払っていきます。マンションやアパートなど一般的な賃貸物件の感覚に近いといえるでしょう。ただし、前払い金を必要とする施設もあるので、確認は必要です。

長く住み続けることを希望しているのか、短期間だけまたは入居時にかかる費用をできるだけおさえて気軽に暮らすことを希望しているのかが、契約内容の違いとなって表れているといえます。
近年では、有料老人ホームでも入居一時金0円の施設が増えているため、入居時の費用をおさえたい場合には、そのような選択肢もあります。ですが、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅」であることから、より自由な暮らしを送りやすいといえるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の敷金

有料老人ホームのように高額な入居一時金がないことが多いとはいえ、サービス付き高齢者向け住宅では敷金などの費用が入居時に発生します。敷金とは、家賃の未払いがあったときなどに必要なお金で、退去時に必要なぶんを差し引いた金額が手元に戻ってきます。

敷金の額は「家賃 × ○カ月分」という計算方法となり、何カ月分なのかは施設によって異なります。2~3カ月分程度が一般的ですが、5カ月分以上というも施設もありますし、中には徴収していない施設もあります。
このように、敷金は家賃の金額と何カ月分なのかによって変わるのため、詳しくは各施設に問い合わせてみましょう。

ほとんどの場合は数十万円の範囲に収まるので、数百万、数千万円の入居一時金がかかる有料老人ホームに比べれば、入居時にかかる費用は格段に安いといえます。ただし、サービス付き高齢者向け住宅であっても前払金が発生する施設があります。この場合には、ある程度まとまった額の支払いが必要になります。

サービス付き高齢者向け住宅の月額費用

他の老人ホームなどと同様に、サービス付き高齢者向け住宅でも毎月の支払いが発生します。
毎月かかる費用には、居室や共用設備を利用するための家賃のほかには、共益費や水道光熱費、食費などがあります。またサ高住には、見守りサービスや生活支援といったサービスがついているため、それらにかかる費用も必要です。

野村総合研究所の2017年の調査によると、家賃や水道光熱費、食費、共益費などのすべてを含めた月額費用は、平均で139,000円程度となっています。これは、前払い金があったとしても、月額に換算された金額です。
介護付き有料老人ホームでは約244,000円、住宅型有料老人ホームは約115,000円となっており、住宅型有料老人ホームよりも若干高めな傾向にあることがわかります。ただし、特別養護老人ホームの空きが出るまで利用したい、といった使い方も比較的気軽にできるので、状況にあわせて施設種類を選択するとよいでしょう。

では、サービス付き高齢者向け住宅では、家賃や食費などにどれだけの費用がかかるのかを見てみましょう。施設によって料金項目の名称が変わるため、以下で紹介する項目がそのまま当てはまらない施設もありますが、参考にしてみてください。

賃料(家賃)・共益費

サービス付き高齢者向け住宅の賃料(家賃)に関しては、おおむね周辺地域の賃貸住宅の相場観と変わらないという特徴があります。都市部は高く、その他の地域のほうが低い傾向です。

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸での契約となるため、一般の賃貸物件と同じように、月々の賃料(家賃)を支払います。この賃料は、居室の広さや設備、また施設の立地などによって変わってきます。
居室のタイプは、一人用が主ですが、夫婦二人で暮らせる広めの居室もありますし、なかには一人用であっても広めに設計されている居室もあります。設備については、最低でもトイレと洗面設備を居室に設置することが義務付けられていますが、浴室やキッチン、収納の有無などの違いによっても料金が変動します。
居室が広く、設備が充実し、駅から近いなど立地もよければ、当然賃料(家賃)もそれに見合った金額になるでしょう。

野村総合研究所の2017年の調査によると、サービス付き高齢者向け住宅の家賃相当額は平均で57,000円程度です。
共用設備の利用料は家賃に含まれていますが、共用設備の水道光熱費や消耗品、点検などにかかる共益費も必要になります。共益費・管理費相当額は平均でおよそ18,000円。施設スタッフによって介護サービスが提供される特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住の場合では、25,000円程度となります。
しかしこれはあくまで平均なので、共益費が0円に設定されている施設もあれば、わずかですが10万円以上かかる施設もあります。詳細は必ず各施設に問い合わせるようにしましょう。

食費・水道光熱費

月々かかる費用としては、食費や水道光熱費も必要です。これらの費用については、入居者のライフスタイルによって大きく差が生まれます。

サービス付き高齢者向け住宅では、ほとんどの施設で食事の提供が行われています。こうした施設では、入居者が希望した場合のみ食事が提供されます。
食事は自分で作りたい、という方であれば自炊も可能です。サ高住には、キッチン付きの居室や共用キッチンがあるため、料理が趣味であったり、これまでの習慣を崩したくない主婦の方であれば、自炊を選んでもよいでしょう。3食自炊する方であれば、かかる食費は食材費のみとなるため、入居者自身で食費をコントロールすることもできます。

施設で3食の食事提供を受けた場合には、食費の平均は1カ月44,000円程度。1食に換算すると、およそ490円です。
自炊に比べれば高めの金額といえますが、自分で作る手間もなく栄養バランスのいい食事を3食提供してもらえるため、安いと考えることもできるでしょう。
施設によっては食事に特に力を入れているところもあります。なかには専属シェフによるこだわりの食事を提供する施設、いくつかのメニューから選べる施設などもあるため、そのようなサ高住であれば、食費も当然高めになります。

外出や外泊などで食事の必要がない場合には、事前に申し出ることでキャンセルできることがほとんどです。ですが、当日や直前の申し出ではキャンセルできない可能もあるので注意しましょう。いつまでに申し出なければならないかは施設によって異なりますので、事前の確認が必要です。

居室内で使用した水道光熱費については、家賃などに含まれている場合もありますが、多くの場合は使用した分の費用が発生します。水道光熱費は平均で1カ月1,500円程度となります。共用部分の水道光熱費は共益費に含まれます。

生活支援サービス費

サービス付き高齢者向け住宅では、「安否確認」と「生活相談」の2つのサービスが提供されます。このふたつはどのサ高住で必ず提供されるサービスです。
生活支援サービスに関する費用は、これらのサービスや緊急時の対応、その他の生活支援サービスなどに使われます。

サービス内容のひとつである安否確認は、1日1回以上の状態把握を行ないます。スタッフが居室を訪れて確認する、電話などで確認する、またはゴミ出しの状況、センサーなどで確認を行う場合もあります。

もうひとつのサービスは生活相談で、生活相談員と呼ばれる専門のスタッフが対応してくれます。生活相談員は社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格の有資格者と決まっていますが、都道府県の条件によっては、介護福祉士であったり無資格者の場合もあります。
「最近自立が困難になってきたので介護サービスを検討している」「共用部の使い方について質問がある」などといった施設内での困りごとの相談に乗ってくれます。
生活支援などの基本サービス提供費用は、1カ月の平均でおよそ17,000円です。

ここまで挙げた費用は毎月必ずかかるものですが、生活するうえでは他にも生活雑貨の購入や趣味にかかる費用など、少なからずその他の支払いが発生します。
支払いの可能性がある費用としては、歯ブラシや化粧品といった消耗品などの雑費、身なりを整えるための理髪代や衣服代、介護が必要になったら使うことになるかもしれないおむつ代に至るまで、さまざまです。趣味などによってもお金の使い方は変わりますし、要介護状態になったり医療が必要になったときには、別途介護や医療に関する費用も発生します。
そのため、予算に余裕を持てるサ高住を探すことも重要なポイントです。

また、サービス付き高齢者向け住宅に定められている「安否確認」と「生活相談」以外にも、施設によっては、郵便物の受け取りや買い物の代行、居室の掃除、ごみ回収、通院や外出の介助など、プラスアルファのサービスを受けられる場合もあります。
基本サービス以外のサービスを受ける場合には実費になりますので、利用のしすぎには注意しましょう。

サ高住での介護サービス費・医療費

サービス付き高齢者向け住宅は元気な高齢者でも入居できますが、年数が経つにつれ要介護状態になることも十分考えられます。しかし、サ高住の基本料金には、介護や医療が必要になった際の料金は含まれていません。

一般的な住宅に住んでいるときと同じで、医療や介護が必要になった場合には、必要に応じて外部の事業者から訪問介護や訪問看護、訪問診療を受けたり、デイサービスに通ったりすることになります。
自立した高齢者の受け入れを基本としているサービス付き高齢者向け住宅ですが、実際には介護を必要としている入居者も多数いるため、訪問介護事業所やデイサービスなどが施設に併設や隣接していることもあります。それらを利用することも可能ですし、自ら利用したい事業所を自由に選ぶこともできます。

このときにかかる介護保険サービス費は、使ったぶんだけの自己負担額を支払う必要があります。たとえば、訪問介護であれば30分以上60分未満で約394円、デイサービスでは要介護3の人が7時間以上8時間未満利用した場合で約883円です。

注意しなければならないのが、要介護度が高くなると利用する介護サービスの総額も高額になってくるということです。かかる費用をあらかじめ考慮しておかないと、月々の支払いができなくなってしまう恐れもあるため、たとえ入居時に元気であっても介護が必要になることを想定しておく必要があります。

医療が必要になった場合には、通院や訪問診療などが考えられ、受診や薬代などの医療費は通常と同じようにかかります。
サービス付き高齢者向け住宅の中には病院や診療所などが併設されていたり、提携している場合もあるため、そのような施設であれば安心感があります。ですが、医療費で優遇されるようなことはありません。
また、サービス付き高齢者向け住宅への入居中に入院することになれば、サ高住の家賃と入院費の両方の支払いが必要になります。このような可能性も考えられるため、やはり万が一に備えた予算組みが重要になるといえるでしょう。

サ高住の費用(特定施設の場合)

施設を探しているときに、「特定施設」という表示を目にしたことがあるかもしれません。
特定施設とは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設です。特定施設入居者生活介護は、人員配置や設備などのさまざまな基準をクリアして都道府県から指定を受けた施設で、介護付き有料老人ホームなどがこれにあたります。
サービス付き高齢者向け住宅についても、特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば、介護付き有料老人ホームと同様のサービスを受けることが可能です。野村総合研究所の調査によると、特定施設のサ高住は、サービス付き高齢者向け住宅全体のおよそ7%となっており、施設数はあまり多くありません。

このようなサービス付き高齢者向け住宅では、日常生活上必要な支援や介護が、施設職員(もしくは外部の委託事業者)によって提供されます。例えば、入浴介助や排泄介助、食事介助などの身体介護や、洗濯、掃除などの生活援助などです。「ちょっと着替えを手伝ってほしい」などの要望にも応えやすく、24時間365日の切れ目ない介護があるため安心です。

これらの充実した介護サービスを受けるために、特定施設のサービス付き高齢者向け住宅では、要介護度別に定められた料金を支払うことになります。1日ごとに単位数が決まっており、例えば要介護1では1日534単位、要介護5では1日800単位で、要介護度が上がると単位数も増えます。
要介護度による1カ月の料金は、以下の表を目安にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

*1単位10円、自己負担1割、1カ月30日の場合

1日あたりの料金(単位)が決まっていて、なおかつ施設にいるスタッフから介護を受けられることから、お金の面でも介護の面でも安心した生活を送れそうです。

入居後すぐの退去であればクーリングオフ制度(保全措置)を

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘などで冷静な判断ができないまま商品を購入したり契約などをしてしまった際に、契約を解除できるという制度です。通常、このクーリングオフ制度は賃貸契約に適応されません。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅に関しては、一定期間内に退去すれば前払いした料金の返還が行われると法律で定められています。この一定の期間というのは、入居後3カ月間を指します。

入居後3カ月間以内に契約を解除した場合や、入居者が亡くなってしまった場合などに、日割りにした家賃にあたる額を差し引いたうえで、残金は全額返還されます。ただし、入居中に利用した食事提供などのサービス費用や水道光熱費は、入居者に支払う義務が生じます。家賃も含め利用しただけの費用は支払い、残りの利用していない料金を返してもらうといった考え方です。

このような返還金に関しては、過去には有料老人ホームでトラブルになったこともあるため、契約の際にはしっかり内容を確認しておきましょう。

連帯保証人・身元引受人が見つからない場合には

通常、老人ホームに入居する際には、連帯保証人や身元引受人が必要なことがほとんどです。それは、サービス付き高齢者向け住宅についても例外ではありません。

連帯保証人は、入居者自身が賃料などを払えなくなった場合に、代わりに支払う義務が生じます。連帯保証人となるのは、支払い能力がある身近な親族などが一般的ですが、子どもがいない、断られるなどの理由から、連帯保証人になってくれる人がいないこともあります。また、施設によっては連帯保証人に年齢制限を設けていることもあるため、その場合には65歳以上の高齢者にお願いできないなど、あてのない方もいるのではないでしょうか。

このように、身近で連帯保証人を探すことが難しい場合には、代行してくれる団体の利用が可能です。もっとも有名なのは、一般財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保障制度でしょう。多くの老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも、連帯保証人がいない場合には高齢者住宅財団の保障制度を利用することをすすめています。
保証料は2年間保証で月額家賃の35%、これが10,000円に満たない場合は一律10,000円となります。この金額を支払うことで、家賃滞納や訴訟が起きた場合の費用を保証してくれるのです。

身元引受人は、本人が入居したあとに施設からの連絡・相談などを受けたりします。例えば、急な入院が必要で入居者本人が対応できない場合などに、書類の記入や入院準備などを身元引受人が主体となって行います。また、入居者本人が認知症などのために判断能力が低下している場合は、本人に代わって身元引受人がさまざまな決定をします。入居者が亡くなったときには身柄を引き受けるなど、身元引受人の役割は重要なものです。

サービス付き高齢者向け住宅に必要な身元引受人の場合も、連帯保証人と同様で家族などに依頼するのが一般的ですが、こちらもさまざまな条件によってお願いできる人がいないこともあります。
その際には、身元引受人を代行支援してくれる団体に依頼することも可能です。このような団体では、通常の身元引受人と同じように緊急時の連絡先を務めてくれるなどをしてくれます。
こうした身元引受人の代行業務にかかる料金は、契約先や契約内容によって異なり、葬儀・納骨の支援や生活支援、財産管理といったプラスアルファのサービスを追加することもできることが多いようです。

このように身元引受人となってくれる団体はありますが、やはりそこには費用が発生します。なかには身元引受人が必要ではない施設もあるので、そういったサービス付き高齢者向け住宅を探してみてもよいでしょう。

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