料金プラン
※料金は変更となる事がございます。料金の詳細については必ず各施設にお問い合わせください。
体験入居
体験入居
かかる費用
1名あたり |
7.70
万円
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備考 |
■体験利用_泊数 6泊7日 ※ホームの状況やお身体の状態によってはお受けできない場合もあります。
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入居金型プランa方式A1タイプ(18.0㎡~18.2㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
350万円
(非課税)
- 月額
-
32.67万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
32.67
万円
|
賃料 |
10.50
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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入居金型プラン基本方式A1タイプ(18.0㎡~18.2㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
680万円
(非課税)
- 月額
-
27.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
27.17
万円
|
賃料 |
5
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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入居金型プランb方式A1タイプ(18.0㎡~18.2㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
980万円
(非課税)
- 月額
-
22.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
22.17
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
月額支払型プランA1タイプ(18.0㎡~18.2㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
111.72万円
(非課税)
- 月額
-
40.79万円
*ご契約時に敷金1,117,200円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
111.72
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
40.79
万円
|
賃料 |
18.62
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式A2タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
385万円
(非課税)
- 月額
-
32.67万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
32.67
万円
|
賃料 |
10.50
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
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備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式A2タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
715万円
(非課税)
- 月額
-
27.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
27.17
万円
|
賃料 |
5
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式A2タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
1,015万円
(非課税)
- 月額
-
22.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,015
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
22.17
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
月額支払型プランA2タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
115.68万円
(非課税)
- 月額
-
41.45万円
*ご契約時に敷金1,156,800円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
115.68
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
41.45
万円
|
賃料 |
19.28
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式A3タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
405万円
(非課税)
- 月額
-
32.67万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
32.67
万円
|
賃料 |
10.50
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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入居金型プラン基本方式A3タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
735万円
(非課税)
- 月額
-
27.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
27.17
万円
|
賃料 |
5
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式A3タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
1,035万円
(非課税)
- 月額
-
22.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,035
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
22.17
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
月額支払型プランA3タイプ(18.0㎡~20.4㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
117.96万円
(非課税)
- 月額
-
41.83万円
*ご契約時に敷金1,179,600円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
117.96
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
41.83
万円
|
賃料 |
19.66
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式A4タイプ(18.0㎡~19.5㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
420万円
(非課税)
- 月額
-
32.67万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
32.67
万円
|
賃料 |
10.50
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式A4タイプ(18.0㎡~19.5㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
750万円
(非課税)
- 月額
-
27.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
27.17
万円
|
賃料 |
5
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式A4タイプ(18.0㎡~19.5㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
1,050万円
(非課税)
- 月額
-
22.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,050
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
22.17
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
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備考 |
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
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備考 |
-
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次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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月額支払型プランA4タイプ(18.0㎡~19.5㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
119.70万円
(非課税)
- 月額
-
42.12万円
*ご契約時に敷金1,197,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
119.70
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
42.12
万円
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賃料 |
19.95
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
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管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式A5タイプ(18.0㎡~18.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
460万円
(非課税)
- 月額
-
32.67万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
32.67
万円
|
賃料 |
10.50
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式A5タイプ(18.0㎡~18.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
790万円
(非課税)
- 月額
-
27.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
27.17
万円
|
賃料 |
5
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式A5タイプ(18.0㎡~18.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
1,090万円
(非課税)
- 月額
-
22.17万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,090
万円
(非課税)
|
備考 |
-
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月額費用
合計 |
22.17
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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月額支払型プランA5タイプ(18.0㎡~18.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
124.26万円
(非課税)
- 月額
-
42.88万円
*ご契約時に敷金1,242,600円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
124.26
万円
(非課税)
|
備考 |
-
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月額費用
合計 |
42.88
万円
|
賃料 |
20.71
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
9.79
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式B1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
860万円
(非課税)
- 月額
-
51.10万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
51.10
万円
|
賃料 |
22
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式B1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
860万円
(非課税)
- 月額
-
65.51万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
65.51
万円
|
賃料 |
22
万円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式B1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
1,580万円
(非課税)
- 月額
-
39.10万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,580
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
39.10
万円
|
賃料 |
10
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式B1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
1,580万円
(非課税)
- 月額
-
53.51万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,580
万円
(非課税)
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備考 |
-
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月額費用
合計 |
53.51
万円
|
賃料 |
10
万円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
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備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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入居金型プランb方式B1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
2,180万円
(非課税)
- 月額
-
29.10万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
2,180
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
29.10
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
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水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式B1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
2,180万円
(非課税)
- 月額
-
43.51万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
2,180
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
43.51
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
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月額支払型プランB1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
248.52万円
(非課税)
- 月額
-
70.52万円
*ご契約時に敷金2,485,200円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
248.52
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
70.52
万円
|
賃料 |
41.42
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
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次年度費参考価格 |
-
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備考 |
-
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月額支払型プランB1タイプ(36.3㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
248.52万円
(非課税)
- 月額
-
84.93万円
*ご契約時に敷金2,485,200円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
248.52
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
84.93
万円
|
賃料 |
41.42
万円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
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備考 |
-
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次年度費参考価格 |
-
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備考 |
-
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入居金型プランa方式B2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
880万円
(非課税)
- 月額
-
51.10万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
51.10
万円
|
賃料 |
22
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランa方式B2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
880万円
(非課税)
- 月額
-
65.51万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
月額費用
合計 |
65.51
万円
|
賃料 |
22
万円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式B2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
1,600万円
(非課税)
- 月額
-
39.10万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,600
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
39.10
万円
|
賃料 |
10
万円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プラン基本方式B2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
1,600万円
(非課税)
- 月額
-
53.51万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
1,600
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
53.51
万円
|
賃料 |
10
万円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式B2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
2,200万円
(非課税)
- 月額
-
29.10万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
2,200
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
29.10
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
2.92
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
|
返還金 |
|
初期償却 |
30%
|
備考 |
|
年間参考価格
年間参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
次年度費参考価格 |
-
|
備考 |
-
|
入居金型プランb方式B2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
2,200万円
(非課税)
- 月額
-
43.51万円
※入居金について…入居金は、居室および共用施設の家賃相当額の一部、または全部に充当されるものです。5年以内にご退居された場合、ご入居の期間に応じて入居金の一部は返還します。(入居金はご契約時に3割を償却し、残り7割を5年(60ヶ月)均等で償却します。)
■入居金型プランについて
<入居金型プランについて>入居金を支払っていただくことで、毎月の利用料負担が少なくなる契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
2,200
万円
(非課税)
|
備考 |
-
|
月額費用
合計 |
43.51
万円
|
賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
5.84
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
|
介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
|
水道光熱費(共用部分) |
-
|
水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
|
返還金制度
償却期間 |
60ヶ月
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返還金 |
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初期償却 |
30%
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備考 |
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
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備考 |
-
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次年度費参考価格 |
-
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備考 |
-
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月額支払型プランB2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)1名利用の場合
- 入居時
-
250.80万円
(非課税)
- 月額
-
70.90万円
*ご契約時に敷金2,508,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
250.80
万円
(非課税)
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備考 |
-
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月額費用
合計 |
70.90
万円
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賃料 |
41.80
万円
(非課税)
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食費 |
2.92
万円
(税込み)
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管理・運営費 |
16.72
万円
(税込み)
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介護上乗せ金(生活サービス) |
9.46
万円
(税込み)
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水道光熱費(共用部分) |
-
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水道光熱費(居室部分) |
-
|
備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
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備考 |
-
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次年度費参考価格 |
-
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備考 |
-
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月額支払型プランB2タイプ(36.0㎡~36.3㎡)2名利用の場合
- 入居時
-
250.80万円
(非課税)
- 月額
-
85.31万円
*ご契約時に敷金2,508,000円をお預かりいたします。敷金は契約終了時に全額返還いたしますが、原状回復費用や月額利用料のほか各種利用料の債務がある場合は、その額を差し引いた上でその残額を返還いたします。
■月額支払型プランについて
<月額支払型プランについて>入居金がなく、毎月の費用をお支払いいただく契約方法です。
■更新月
・記載情報・料金は、2024年4月現在のものです。
・当ホームは医療機関ではありませんので、入院加療が必要になった場合は医療機関での治療が必要となります。
・ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記料金に含まれていません。
・入居金、敷金、家賃相当額、介護保険自己負担分は非課税です。
入居に掛かる費用
入居一時金 |
250.80
万円
(非課税)
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備考 |
-
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月額費用
合計 |
85.31
万円
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賃料 |
41.80
万円
(非課税)
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食費 |
5.84
万円
(税込み)
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管理・運営費 |
18.76
万円
(税込み)
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介護上乗せ金(生活サービス) |
18.92
万円
(税込み)
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水道光熱費(共用部分) |
-
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水道光熱費(居室部分) |
-
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備考 |
介護保険負担分_要支援1_1割負担の場合(7847円)
介護保険負担分_要支援2_1割負担の場合(1万2307円)
介護保険負担分_要介護1_1割負担の場合(2万1332円)
介護保険負担分_要介護2_1割負担の場合(2万3631円)
介護保険負担分_要介護3_1割負担の場合(2万6033円)
介護保険負担分_要介護4_1割負担の場合(2万8264円)
介護保険負担分_要介護5_1割負担の場合(3万631円)
■上乗せ介護費用について
<上乗せ介護費用について>当ホームでは介護保険給付基準を上回る、要支援者および要介護者2名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40時間換算)をとっているほか、看護職員を24時間配置しています。この基準を上回る手厚い人員体制分の料金として算出した上乗せ介護費用を頂戴しております。なお、看護職員(看護師または准看護師)を常勤換算(週40時間換算)で2名配置(満床時)。夜間帯(22時~翌6時)最少時の体制は看護職員1名、介護職員2名(満床時)を配置しております(人数はシフト数を記載)。職員体制は、見直しなどにより変更する場合がございます。
■介護度に応じた注意事項
●自立の方・入居中に自立となった方の場合の月額利用料は、「家賃相当額」「食材費」「管理費」のほか、自立者生活支援費用として1名あたり、月額106,000円(税込116,600円)を加算した金額となります。
■介護保険自己負担額について
●月額利用料のほか、介護保険自己負担分が毎月かかります。(1ヶ月を30日として算出/1名あたり)
・上記の「介護保険自己負担分」の表は、「夜間看護体制加算(Ⅰ)」「協力医療機関連携加算(100単位/月)」「個別機能訓練加算(Ⅰ)」「生活機能向上連携加算(Ⅱ)」「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」「入居継続支援加算(Ⅰ)」「ADL維持等加算(Ⅱ)」「科学的介護推進体制加算」「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」を含めた1割負担額(目安)を表示しております。
・要支援の方は「夜間看護体制加算」「入居継続支援加算」「ADL維持等加算」の適用はございません。
・要介護の方は「入居継続支援加算」を算定する場合、「サービス提供体制強化加算」は算定できないため上記金額にも含まれておりません。
・「看取り介護加算」「退院・退所時連携加算」「個別機能訓練加算(Ⅱ)」「口腔・栄養スクリーニング加算」「退居時情報提供加算」「新興感染症等施設療養費」については、法令に定められた条件を満たした場合、上記の自己負担分の料金に加え算定することがございます。
実際の自己負担額と異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
・介護職員等処遇改善加算は2024年6月以降適用されますが、その適用前の期間においては、介護職員等処遇改善加算に代えて厚生労働大臣が定める基準に応じた他の加算(介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算)が適用されるため、上記金額とは異なる場合があります。
・一定以上の所得がある方は、利用者負担が上記金額と異なります(自己負担割合は、介護保険の『負担割合証』でご確認ください)。
■食費備考
食材費は、1日3食を30日提供の場合です。食材費は軽減税率の対象とし、1食につき640円以下(税抜)の場合は、消費税率8%に基づいて記載しています。
■管理・運営費備考
・管理費には、施設の維持・管理費、水光熱費、厨房運営費および施設運営管理に関わる人件費等が含まれます。
・上記記載の入居金は、入居時満年齢75歳以上の方が対象となります。満75歳未満の方は、上記記載の金額とは異なりますので別途ご提示させていただきます。
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年間参考価格
年間参考価格 |
-
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備考 |
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次年度費参考価格 |
-
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備考 |
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