大田区（東京都）の有料老人ホーム・介護施設の検索結果168件

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大田区の特徴と老人ホーム・介護施設の現状

大田区の高齢化率や要介護認定者数

大田区HPより算出／大田区資料より

大田区における65歳以上の高齢者の人口は、2018年4月時点で約16.5万人、高齢化率は22.7％となっています。東京23区の中でも比較的高齢化が進んでいるエリアです。ここ数年でみると高齢者の人口は微増の状態ですが、もう少し前の期間を見てみると、2000年から2015年までの15年間に高齢者は約5万人増加しています。
75歳以上の高齢者数は約8.2万人で、後期高齢者の割合は11.3％でした。区民のおよそ10人に1人が75歳以上の高齢者であるという計算です。

今後の高齢化率は、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に高齢化率21.7％になるとされており、意外にも現在より高齢化率が下がる見込みです。ただし、その後再び高齢化率は上昇し続け、2040年には26.3％、2050年には28.3％まで上昇を続け、その後は減少していくと予測されています。しかし、75歳以上の後期高齢者でみると、2035年あたりで比率が一旦下がるものの、大田区による推計が出ている2060年までは右肩上がりになっていくことから、より高年齢層の割合が高まっていくことがわかります。

大田区の要支援・要介護認定者数は増加傾向が続いています。2008年に約2.2万人だった要支援・要介護認定者は、それから10年後の2018年には3.2万に増加しました。10年間かけて1万人が増えたことになります。

＊厚生労働省HP（各年1月統計）より

東京23区や全国の認定率を比較すると、2009年から2011年にかけて東京23区および全国平均を少し下回って推移していましたが、2012年度は全国と並び、2013年度以降は全国平均を上回って推移しています。

高齢者の一人暮らしも増加していく見込みです。1990年にはおよそ1.1万世帯でしたが、2015年には4.2万世帯となり、3倍以上の増加となりました。今後も、2020年には5.2万世帯、2025年には6.3万世帯まで増えるとされ、総世帯数に占める割合も、1990年には4.9％、2015年には11.3％、2025年には13.9％と上昇を続ける予想となっています。
他の地域同様、大田区にも高齢化に対する対策が求められている状況といえるでしょう。

大田区の老人ホーム事情

老人ホームや施設にはさまざまな種類がありますが、まず有料老人ホームはどの程度あるのでしょうか。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームを含む有料老人ホームは、2018年5月現在で51施設。さらにいくつかの開設も控えています。人口の多さに比例するように、有料老人ホームの件数は23区内で3位の多さです。有料老人ホームは数百万から数千万円の高額な入居一時金がかかることもありますが、大田区には入居一時金0円の施設も多数あります。月額費用でみても、10万円台から30万円台と揃っているので、予算にあわせて選びやすいといえるでしょう。
また、胃ろうやインシュリン投与、ストーマなどの医療ケアに対応している施設、ターミナルケアに対応している施設、24時間看護師常駐の施設、夫婦2人で入居できる施設など、さまざまなタイプがあるので、入居する方の症状や希望にそった施設選びができそうです。

要介護度が高い高齢者向けの施設である特別養護老人ホーム（特養）は区内に18施設あります。その内、4人部屋主体の多床室でケアを行う特養が10施設、全室個室で10人前後をひとつの生活単位としてケアを行うユニット型特養が8施設です。
大田区の特別養護老人ホームの多くでは、ショートステイを利用できます。ショートステイとは、要介護者が短期間のみ宿泊することができるサービスなので、比較的元気なうちからショートステイを利用しておくことによって、入居前に特養での暮らしを体験することも可能です。特養は申し込みから入居までに時間がかかることがほとんどなので、早めに申し込みをしておくほうが安心といえます。
また、大田区の特別養護老人ホームは、駅から歩いて行ける場所やバス停の近くなどに立地しているため、家族が訪れる際にも交通の便は良いといえるでしょう。

介護老人保健施設（老健）は7施設あります。老健は誰でも入居できるわけではなく、退院後にまだ自宅に帰ることができない身体状態のときなどに、在宅復帰を目標としてリハビリなどを行なう施設ですが、いざというときのために、こういった施設が身近にあることも安心できる要素のひとつです。定員数は各施設50～120人となっています。

都市型軽費老人ホームは大田区に7施設です。収入額に応じて比較的低額な料金で入居できることから、人気の施設です。
認知症の高齢者がアットホームな環境のなかで暮らすグループホームは38施設。2017年度には新たに6施設が設立するなど、整備が進んでいる状況がうかがえます。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムによると、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は大田区内に16件です。サ高住は地域によって整備状況に差がありますが、23区内では比較的整備が進んでいる区といえます。

日本医師会の地域医療情報システムによると、在宅サービスを含めた介護サービスの充実度は全国平均に達していない状況で、課題も多いといえます。ただし、介護付き有料老人ホームなどを含む特定施設の定員数でみると、75歳以上1000人あたりの定員は、全国平均17.32に対して大田区37.09です。全国に比べて倍以上の充実度があるといってもいいかもしれません。

大田区の地域包括ケアシステム

高齢化の推移からもわかるように、大田区では今後地域での見守りや支援が必要な高齢者がさらに増加すると予想されています。そのため、介護が必要な高齢者だけではなく、認知症を持つ高齢者、一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯など、さまざまな高齢者が不安なく、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組みが行なわれています。
大田区でも地域包括ケアシステムの構築が進み、地域包括支援センターも整備されています。大田区では、地域包括支援センターがさわやかサポートとも呼ばれ、2018年現在で21カ所に設置されています。この「さわやかサポート」を中心として、自治会や老人クラブ・ボランティアなどが、それぞれの役割と連携を果たすことで、きめ細やかな対応ができるようにしています。

2018年～2020年度の計画としては、「おおた高齢者施策推進プラン」で大田区高齢者福祉計画を掲げています。この計画では、前期計画から本格的に取り組んできた地域包括ケアシステムの構築を重要視し、介護予防の必要性や要介護状態になっても問題なく支援を受けられるための体制を整えていくとされています。地域包括ケアシステムの大きな目的である、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる街をつくることを基本理念として、3つの基本目標を掲げています。少し簡略化して紹介すると「高齢者がいきいきと暮らせるまち」「高齢者が地域で安心して暮らせるまち」「いざというときに高齢者を支える体制作り」という目標が、地域力、切れ目のない支援、予防的取組の視点から設定されています。
重要項目には、在宅医療と介護の連携、認知症に対する施策、介護予防、人材確保と質の向上などを挙げ、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組みます。

大田区では、日常生活圏域を18の圏域にわけ、より地域に密着した地域包括ケアを進める一方で、基本圏域は4つとし、こちらで提供されるのは、介護と医療の連携などの総合的な支援です。
地区ごとには異なった福祉の取り組みをしており、例えば、羽田地区では電話での安否確認や戸別訪問による見守り、蒲田東地区では引きこもり防止の見守りのためのゴミ出し支援、千束地区では「ちいきふれあいの会」を実施して、津軽三味線やフラダンスなどのイベントで地域の高齢者が交流を深めることができる取り組みをしています。また、多くの地域では介護予防に関するイベントなども盛んです。

近年、高齢者が増加すると共に在宅医療と介護の連携がより必要とされています。大田区でも、在宅医療相談窓口の設置や、在宅医療の関係者による多職種連携会などを開催することによって、より連携を深めています。また、区民にも理解を深めてもらうため、冊子を発行するなどの啓発活動も行なっています。

高齢者に対する大田区の取り組み

活力のある老後を送るためには、一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、心身の健康を維持すること、介護が必要な状態になることをできる限り予防することが大切です。そのために大田区は、健康を維持するための情報の提供や、健康に関する正しい知識の普及・啓発、健康づくり支援や介護予防に取り組んでいます。健康診断などを通じて対象者を把握し、介護予防プログラムを提供することにより、一人ひとりの状態に応じた支援も行っています。

しかし、地域として介護予防に取り組む反面、実際には介護予防に興味を示していない高齢者もいるようです。大田区が行なった調査によると、体操や運動、認知症予防、外出や交流などの介護予防に興味を示している高齢者がいる一方で、「特に興味のある取り組みはない」という回答も25.5％ありました。要介護者を減らすためには、この1／4にあたる高齢者が介護予防に興味を持てるような工夫が、大田区には必要なのかもしれません。
また、心身の機能が低下している要介護者予備軍であるフレイルと判定された人は男性27.6％、女性19.7％と、男性のほうが多い結果でした。一般的には男女同じくらいか女性のほうが多いことから、大田区では異なった傾向だとわかります。地域による違いは男女で異なりますが、田園調布では男女ともにフレイル判定の高齢者が少ないことが共通しています。

大田区では、元気な高齢者はサービスの受け手としてだけでなく、長年培ってきた経験、知恵、知識や技術を活かした、地域の担い手としての活躍が期待されています。そのため、「大田区 いきいき しごと ステーション」や「元気高齢者就労サポート事業」などが、高齢者のニーズに合った就労支援や活動の場、社会参加活動などの情報を提供します。そして、異なる世代との交流も促進し、高齢者が健康でいきいきと暮らせるようなサポートを多面的に行っているのです。

また、認知症に対してもさまざまな取り組みをしています。もし家族が認知症になっても、適切にサービスを受けることができるように、「大田区オレンジガイド～認知症ケアパス～」を配布しています。これは地域包括支援センター（さわやかサポート）や地域の福祉課などで配られているので、入手しておくといざというときに安心でしょう。

大田区の特徴

大田区は東京都の東南部にある街で、品川・目黒・世田谷区や川崎市と隣り合っています。海や川の水が豊かなことなどから、昔から人が住みやすいエリアでした。
1947年に、当時の大森区と蒲田区が合併して誕生し、両方から一字ずつを取りいれて「大田区」となりました。1967年に始まった東京都の埋め立て地計画により区の面積は約61平方キロメートルになり、23区の中で第1位です。
区内には、多摩川台古墳群、大森貝塚、池上本門寺などの歴史的に価値のある場所や文化が多く残っています。また、緑が多い田園調布、久が原などの住宅地、城南島海浜公園や洗足池公園などの公園、羽田空港やコンテナふ頭、工場団地があるなど、幅広い顔を持つ区でもあります。

交通面では、JRをはじめ東急電鉄などのさまざまな路線が利用でき、第一京浜や第二京浜・湾岸道路などの幹線道路も通っているので、どの方面からもアクセスしやすい注目を集める人気エリアです。
空の玄関口・羽田空港があることから、日本全国とも行き来がしやすく移動が便利なため、他の道府県の方が大田区の老人ホームを探したり、逆に大田区民が両親の住む遠方で老人ホームを探すことも比較的しやすい地域といえるでしょう。

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